沖縄海邦銀行の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年9月30日
- 10億600万
- 2011年3月31日 +31.21%
- 13億2000万
- 2011年9月30日 -67.42%
- 4億3000万
- 2012年3月31日 +380%
- 20億6400万
- 2012年9月30日 -81.1%
- 3億9000万
- 2013年3月31日 +814.62%
- 35億6700万
- 2013年9月30日 -83.04%
- 6億500万
- 2014年3月31日 +81.65%
- 10億9900万
- 2014年6月30日 -24.57%
- 8億2900万
- 2014年9月30日 +118.34%
- 18億1000万
- 2014年12月31日 +97.57%
- 35億7600万
- 2015年3月31日 +31.8%
- 47億1300万
- 2015年6月30日 -83.22%
- 7億9100万
- 2015年9月30日 -79.65%
- 1億6100万
- 2015年12月31日 +516.15%
- 9億9200万
- 2016年3月31日 -11.79%
- 8億7500万
- 2016年6月30日 -28.46%
- 6億2600万
- 2016年9月30日 +9.58%
- 6億8600万
- 2016年12月31日 +65.31%
- 11億3400万
- 2017年3月31日 +35.89%
- 15億4100万
- 2017年6月30日 -90.33%
- 1億4900万
- 2017年9月30日 +271.81%
- 5億5400万
- 2017年12月31日 +210.29%
- 17億1900万
- 2018年3月31日 -22.05%
- 13億4000万
- 2018年6月30日 -67.91%
- 4億3000万
- 2018年9月30日 -1.86%
- 4億2200万
- 2018年12月31日 +82.7%
- 7億7100万
- 2019年3月31日 +143.06%
- 18億7400万
- 2019年6月30日
- -1億4300万
- 2019年9月30日
- 3億6100万
- 2019年12月31日 +88.64%
- 6億8100万
- 2020年3月31日
- -12億4900万
- 2020年6月30日
- 4億6300万
- 2020年9月30日 +16.85%
- 5億4100万
- 2020年12月31日 +58.04%
- 8億5500万
- 2021年3月31日 +0.7%
- 8億6100万
- 2021年6月30日 -21.02%
- 6億8000万
- 2021年9月30日 -8.53%
- 6億2200万
- 2021年12月31日 +62.86%
- 10億1300万
- 2022年3月31日
- -4億8000万
- 2022年6月30日 -41.25%
- -6億7800万
- 2022年9月30日 -4.87%
- -7億1100万
- 2022年12月31日 -163.85%
- -18億7600万
- 2023年3月31日
- 3200万
- 2023年6月30日 +999.99%
- 13億4600万
- 2023年9月30日
- -8億7000万
- 2023年12月31日
- 5億800万
- 2024年3月31日 +147.44%
- 12億5700万
- 2024年9月30日
- -700万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -23億6100万
- 2025年9月30日
- 21億800万
- 2026年3月31日 -3.98%
- 20億2400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- *1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/17 12:41
(単位:百万円) - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 会社名 ゆいパートナーサービス株式会社2026/06/17 12:41
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 会社名 ゆいパートナーサービス株式会社2026/06/17 12:41
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項