- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については中間連結決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、債券については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2020/10/23 14:31- #2 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については中間連結決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、債券については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
2020/10/23 14:31- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
結果、経常利益は、前年同期比66百万円減少の12億19百万円となりました。親会社に帰属する中間純利益は、前年同期比21百万円減少の9億18百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比10億98百万円減少の6,867億1百万円、純資産は前連結会計年度末比4億69百万円増加の422億16百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、個人預金、法人預金は増加しましたが、公金預金が減少したことにより前連結会計年度末比21億54百万円減少の6,386億98百万円となりました。
2020/10/23 14:31- #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については中間決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、債券については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2020/10/23 14:31- #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1 1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 41,747 | 42,216 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 26 | 26 |
| (うち非支配株主持分) | 百万円 | 26 | 26 |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
2020/10/23 14:31