純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響額はありません。

2020/10/23 14:36

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については連結決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、債券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

2020/10/23 14:36

#3 業績等の概要

この結果、経常利益は、前年同期比10億93百万円減少の19億40百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比8億77百万円減少の12億12百万円となりました。
当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比75億3百万円減少の6,638億円、純資産は前連結会計年度末比6億53百万円増加の403億93百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、個人預金、法人預金が共に増加し好調に推移したものの、公金預金の減少により、前連結会計年度末比74億95百万円減少の6,172億3百万円となりました。

2020/10/23 14:36

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については連結決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、債券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2020/10/23 14:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、債券については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2020/10/23 14:36

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	39,740	40,393
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	20	21
(うち非支配株主持分)	百万円	20	21

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度において、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響額はありません。

2020/10/23 14:36