純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2016/11/22 9:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、経常利益は当第2四半期連結累計期間中7億25百万円減少して15億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比6億89百万円減少して9億6百万円となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で14億52百万円(前年同連結累計期間比7億3百万円減少)、リース業務で89百万円(前年同連結累計期間比22百万円減少)となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第2四半期連結累計期間中137億67百万円減少して四半期末残高は1兆826億21百万円となり、純資産は当第2四半期連結累計期間中15億76百万円減少して四半期末残高は583億39百万円となりました
連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、マイナス金利政策の導入に伴い、金利の高い大口定期預金の取り込みを控えたことなどから、当第2四半期連結累計期間中44億72百万円減少して四半期末残高は1兆22億14百万円となりました。貸出金は、資金需要が低迷していることなどから、当第2四半期連結累計期間中170億66百万円減少して四半期末残高は5,695億47百万円となりました。有価証券は、当第2四半期連結累計期間中58億38百万円増加して四半期末残高は4,154億83百万円となりました。

2016/11/22 9:28

#3 追加情報、中間財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間149百万円、765,000株であります。

2016/11/22 9:28

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	59,915	58,339
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	587	604
(うち新株予約権)	百万円	118	126

(注) 1 平成28年10月1日付で10株を1株にする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度765千株。ただし、本株式数(765千株)は、当該株式併合前の株式数としております。)

2016/11/22 9:28