新株予約権

有報情報

#1 劣後特約付新株予約権付社債に関する注記

新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
劣後特約付新株予約権付社債	2,965百万円	2,965百万円

2018/11/26 9:08

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/11/26 9:08

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月1日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/11/26 9:08

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、新株予約権の行使による減少17千株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少3千株であります。
3 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式がそれぞれ、74千株、71千株含まれております。

2018/11/26 9:08

#5 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

金銭の信託―――2018/11/26 9:08

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	497	472
(うち新株予約権)	百万円	105	75
(うち非支配株主持分)	百万円	391	396

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度74千株、当中間連結会計期間71千株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2018/11/26 9:08