繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準4%以上に維持することが求められています。この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。
連結・単体の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載した様々な要因等により自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合などにおいて、低下する可能性があります。
なお、一定の要件を満たす劣後債務は、一定の限度で自己資本の額に算入することができましたが、2013年3月に公布された平成18年金融庁告示第19号の改正告示の適用により、国内基準行は、2014年3月31日から、劣後債務の自己資本への算入が段階的に認められなくなったため、劣後債務の控除時点で自己資本比率が低下する可能性があります。

2020/06/26 9:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,269百万円	1,752百万円
繰延税金負債合計	△3,744百万円	△1,649百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,007百万円	△444百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 9:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	128百万円	128百万円
繰延税金負債合計	△3,778百万円	△1,649百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,960百万円	△313百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 9:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ 繰延税金資産
信用コストの増加等により将来の業績が計画を大きく下回る場合などには、繰延税金資産の回収可能性の判断が異なるなど、繰延税金資産が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ 退職給付債務及び退職給付費用

2020/06/26 9:51