無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2020/11/25 10:13

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2020/11/25 10:13

#3 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	251百万円	221百万円
無形固定資産	102百万円	91百万円

2020/11/25 10:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失
		動産	2百万円
		無形固定資産	1百万円
		計	159百万円

事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している場合は当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は当行の担保評価基準にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に用いた割引率は、1.03%であります。

2020/11/25 10:13

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他:2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2020/11/25 10:13