経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2022/06/27 9:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リース業務」は、子会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/27 9:10

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、リース業務の貸倒引当金戻入額であります。
(2)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△7,961百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△7,275百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/27 9:10

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/27 9:10

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は31百万円減少し、非支配株主持分の期首残高は1百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 9:10

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	銀行業務	リース業務
その他の収益	12,912	5,132	18,044
外部顧客に対する経常収益(注)	14,652	5,132	19,785

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 リース業務の貸倒引当金戻入額は調整しておりません。

2022/06/27 9:10

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2022/06/27 9:10

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 9:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 経営成績の総括
経常収益は、有価証券利息配当金に含まれる投資信託解約損益が減少したことなどから、前年度比21億14百万円減少して197億85百万円となりました。経常収益をセグメント別にみますと、銀行業務で147億51百万円(前年度比22億85百万円減少)、リース業務で52億70百万円(前年度比61百万円増加)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。
一方、経常費用は、国債等売却損の減少に伴いその他業務費用が減少したことに加え、営業経費の節減に努めたことなどから、前年度比22億32百万円減少して178億67百万円となりました。経常費用をセグメント別にみますと、銀行業務で130億13百万円(前年度比24億5百万円減少)、リース業務で50億87百万円(前年度比64百万円増加)となりました。

2022/06/27 9:10