#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)資金調達費用の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/27 9:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、リース業務の貸倒引当金戻入額であります。
(2)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△7,961百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△7,275百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/27 9:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は31百万円減少し、非支配株主持分の期首残高は1百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、経常費用は、国債等売却損の減少に伴いその他業務費用が減少したことに加え、営業経費の節減に努めたことなどから、前年度比22億32百万円減少して178億67百万円となりました。経常費用をセグメント別にみますと、銀行業務で130億13百万円(前年度比24億5百万円減少)、リース業務で50億87百万円(前年度比64百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は19億17百万円(前年度比1億18百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億36百万円(前年度比1億47百万円増加)となりました。
なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で17億37百万円(前年度比1億20百万円増加)、リース業務で1億82百万円(前年度比2百万円減少)となりました。
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