臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/27 10:12
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月24日の第57期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金3円 総額 268,762,575円
ロ 効力発生日
平成28年6月27日
第2号議案 株式併合の件
平成28年10月1日を効力発生日として普通株式及びA種優先株式について、10株を1株の割合で併合するものです。
第3号議案 定款一部変更の件
イ 第2号議案「株式併合の件」の承認可決による株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を3,000万株とし、普通株式の発行可能種類株式総数を3,000万株、A種優先株式の発行可能種類株式総数を1,000万株とするとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更(本事項の効力発生日は平成28年10月1日であります。)するものです。
ロ 平成24年6月28日の第53期定時株主総会において承認可決された社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に係る定款の条文の追加に伴う定款本文中の条文番号を変更するものです。
第4号議案 取締役2名選任の件
取締役として大槻伸夫及び窪田克彦を選任するものであります。
第5号議案 監査役1名選任の件
監査役として降旗征一郎を選任するものであります。
第6号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入の件
当行の取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当行の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決定したものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛否及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金3円 総額 268,762,575円
ロ 効力発生日
平成28年6月27日
第2号議案 株式併合の件
平成28年10月1日を効力発生日として普通株式及びA種優先株式について、10株を1株の割合で併合するものです。
第3号議案 定款一部変更の件
イ 第2号議案「株式併合の件」の承認可決による株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を3,000万株とし、普通株式の発行可能種類株式総数を3,000万株、A種優先株式の発行可能種類株式総数を1,000万株とするとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更(本事項の効力発生日は平成28年10月1日であります。)するものです。
ロ 平成24年6月28日の第53期定時株主総会において承認可決された社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に係る定款の条文の追加に伴う定款本文中の条文番号を変更するものです。
第4号議案 取締役2名選任の件
取締役として大槻伸夫及び窪田克彦を選任するものであります。
第5号議案 監査役1名選任の件
監査役として降旗征一郎を選任するものであります。
第6号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入の件
当行の取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当行の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決定したものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) | |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 45,965 | 9,141 | 0 | (注)1 | 可決 | (83.41%) |
| 第2号議案 株式併合の件 | 55,034 | 72 | 0 | (注)2 | 可決 | (99.86%) |
| 第3号議案 定款一部変更の件 | 55,032 | 74 | 0 | (注)2 | 可決 | (99.86%) |
| 第4号議案 取締役2名選任の件 | (注)3 | |||||
| 大槻 伸夫 窪田 克彦 | 54,081 53,806 | 1,025 1,300 | 0 0 | 可決 可決 | (98.13%) (97.64%) | |
| 第5号議案 監査役1名選任の件 | (注)3 | |||||
| 降旗 征一郎 | 49,055 | 6,051 | 0 | 可決 | (89.01%) | |
| 第6号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入の件 | 54,879 | 227 | 0 | (注)1 | 可決 | (99.58%) |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛否及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。