半期報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

・業績
当中間連結会計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)のわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景として、雇用所得環境の改善や消費マインドの回復により個人消費が底堅さを増した他、インバウンド消費の拡大により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりによる影響等、先行きについては不透明感も見受けられます。
当行グループの主な営業エリアである東京圏における景況は、東京オリンピック・パラリンピックに関連した需要の本格化や公共投資の増加、都心部の再開発による建設投資の活発化等を背景として、労働需給の逼迫により人手不足が課題となっている業種があるものの、引き続き緩やかに改善しており、先行きに対する期待感も高まっております。
こうした経済環境の下、当行は、関係当局の許認可の取得等を前提として、平成30年5月1日に、株式会社東京TYフィナンシャルグループ(以下、「東京TYFG」といいます。)の傘下銀行である、株式会社東京都民銀行(以下、「東京都民銀行」といいます。)、株式会社新銀行東京との3行合併を予定しております。新しい銀行の商号は、「お客さまの夢を一段と明るくきらめかせたい」「お客さまの思いを預かり、次の世代へ力強くつないでいく」という願いを込め「株式会社きらぼし銀行」とする予定であります。また、3行合併と同時に東京TYFGの商号も「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更する予定であります。
当行グループでは、「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」、「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」、「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」、「中長期的視野に立った経営体制の強化」の4つを全体戦略に掲げ、さまざまな取組みを進めております。
このような環境のもと、国内金利がマイナス金利政策の影響等により引き続き低位で推移しており、当行グループの当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
損益面につきましては、経常収益は、前年同期比(以下同じ。)9億円減少し、173億円となりました。これは、有価証券利息配当金が3億円及びその他経常収益が2億円増加しましたが、貸出金利息が利回り低下により6億円減少したことや国債等債券売却益等その他業務収益が10億円減少したこと等によります。一方、経常費用は4億円減少し、152億円となりました。これは、営業経費やその他業務費用が減少したこと等によります。この結果、経常利益は4億円減少し20億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の増加により8億円減少し14億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は、法人開拓にかかる体制強化をはじめ、適切なリスクテイクへの取組みを強化した結果、中小企業向けを中心に前連結会計年度末比(以下同じ。)147億円増加し、当中間連結会計期間末の残高は1兆5,676億円となりました。預金につきましては、法人預金は増加したものの、輪番で務めている町田市指定金融機関の交替に伴い、公金が減少したことを主因として、106億円減少し、残高は2兆1,369億円となりました。有価証券につきましては、利回確保や分散投資の観点等から、国債等の償還に見合う再投資の一部について金利リスクを考慮した上で外債運用を進めた結果、有価証券全体の残高は、280億円増加し、5,954億円となりました。純資産につきましては、ほぼ横ばいの1,120億円となりました。
・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物は、当中間連結会計期間中において、営業活動におけるキャッシュ・フローが382億円の支出、投資活動におけるキャッシュ・フローが241億円の支出となったこと等により、当中間連結会計期間末の残高は、年度初来630億円減少の803億円となりました。なお、各キャッシュ・フローの変動要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出が147億円、預金の減少による支出106億円等を主因に、当中間連結会計期間中に382億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が1,672億円となる一方、有価証券の売却及び償還による収入1,438億円等により当中間連結会計期間中に241億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により当中間連結会計期間中に5億円の支出となりました。
(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門が127億円、国際業務部門が5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で122億円となりました。
役務取引等収支は、内部取引による相殺消去後の合計で27億円、そのうち国内業務部門が26億円となりました。
その他業務収支は、内部取引による相殺消去後の合計で5億円、そのうち国内業務部門が8億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	13,136	291	811	12,615
	当中間連結会計期間	12,757	587	1,069	12,275
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	13,559	348	812	21 13,095
	当中間連結会計期間	13,093	823	1,069	24 12,847
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	423	57	0	21 479
	当中間連結会計期間	335	236	0	24 571
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,646	36	13	2,670
	当中間連結会計期間	2,698	26	11	2,713
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,296	56	121	3,231
	当中間連結会計期間	3,424	58	107	3,374
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	649	20	108	561
	当中間連結会計期間	725	32	96	660
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,530	115	376	1,270
	当中間連結会計期間	809	26	304	531
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	2,331	115	697	1,749
	当中間連結会計期間	1,202	44	595	650
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	801	-	321	479
	当中間連結会計期間	393	17	291	119

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。以下の表においても同様であります。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.連結会社間の取引については、全額消去しております。
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定におきましては、平均残高は2兆2,607億円、利息合計は128億円、利回りは1.13%となりました。このうち、国内業務部門の平均残高は2兆2,346億円、利息合計は131億円、利回りは1.17%になりました。また、国際業務部門の平均残高は965億円、利息合計は8億円、利回りは1.70%となりました。
また、当中間連結会計期間の資金調達勘定におきましては、平均残高は2兆2,037億円、利息合計は5億円、利回りは0.05%となりました。このうち、国内業務部門の平均残高は2兆1,766億円、利息合計は3億円、利回りは0.03%となりました。国際業務部門の平均残高は966億円、利息合計は2億円、利回りは0.53%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	(51,562) 2,230,416	(21) 13,581	1.21
	当中間連結会計期間	(63,761) 2,234,665	(24) 13,117	1.17
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,503,178	10,061	1.33
	当中間連結会計期間	1,544,849	9,445	1.21
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	673	1	0.43
	当中間連結会計期間	760	1	0.39
うち有価証券	前中間連結会計期間	562,884	3,280	1.16
	当中間連結会計期間	498,257	3,449	1.38
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	34,153	5	0.03
	当中間連結会計期間	25,349	2	0.01
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	74,401	35	0.09
	当中間連結会計期間	89,470	33	0.07
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,160,258	423	0.03
	当中間連結会計期間	2,176,669	335	0.03
うち預金	前中間連結会計期間	2,110,572	377	0.03
	当中間連結会計期間	2,125,937	328	0.03
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	8,835	765	0.01
	当中間連結会計期間	7,507	0	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	34,395	1	0.00
	当中間連結会計期間	41,807	2	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	5,493	53	1.95
	当中間連結会計期間	508	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.連結会社間の取引を含めて表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	59,874	348	1.16
	当中間連結会計期間	96,540	823	1.70
うち貸出金	前中間連結会計期間	136	0	0.28
	当中間連結会計期間	144	0	0.46
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	48,147	329	1.36
	当中間連結会計期間	83,146	807	1.93
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	1,507	12	1.61
	当中間連結会計期間	1,086	7	1.34
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間連結会計期間	(51,562) 59,946	(21) 78	0.26
	当中間連結会計期間	(63,761) 96,638	(24) 260	0.53
うち預金	前中間連結会計期間	8,379	35	0.84
	当中間連結会計期間	9,679	53	1.10

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	23,194	182	1.56
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注)1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)等により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	2,238,728	7,208	2,231,520	13,907	812	13,095	1.17
	当中間連結会計期間	2,267,444	6,668	2,260,776	13,916	1,069	12,847	1.13
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,503,314	520	1,502,793	10,061	5	10,055	1.33
	当中間連結会計期間	1,544,993	508	1,544,485	9,445	5	9,440	1.21
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	673	-	673	1	-	1	0.43
	当中間連結会計期間	760	-	760	1	-	1	0.39
うち有価証券	前中間連結会計期間	611,031	883	610,148	3,610	806	2,804	0.91
	当中間連結会計期間	581,404	893	580,511	4,256	1,063	3,192	1.09
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	35,660	-	35,660	17	-	17	0.09
	当中間連結会計期間	26,436	-	26,436	9	-	9	0.07
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	74,401	5,804	68,596	35	0	35	0.10
	当中間連結会計期間	89,470	5,266	84,203	33	0	33	0.07

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,168,642	6,324	2,162,317	480	0	479	0.04
	当中間連結会計期間	2,209,547	5,774	2,203,772	572	0	571	0.05
うち預金	前中間連結会計期間	2,118,952	1,674	2,117,278	412	0	412	0.03
	当中間連結会計期間	2,135,616	1,496	2,134,119	381	0	381	0.03
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	8,835	4,130	4,705	0	0	0	0.01
	当中間連結会計期間	7,507	3,770	3,737	0	0	0	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	23,194	-	23,194	182	-	182	1.56
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	34,395	-	34,395	1	-	1	0.00
	当中間連結会計期間	41,807	-	41,807	2	-	2	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	5,493	520	4,972	53	-	53	2.15
	当中間連結会計期間	508	508	-	-	-	-	-

(注) 連結会社間の取引については、全額消去しております。
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、内部取引による相殺消去後の合計で33億円、そのうち国内業務部門が34億円となりました。
役務取引等費用は、内部取引による相殺消去後の合計で6億円、そのうち国内業務部門が7億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,296	56	121	3,231
	当中間連結会計期間	3,424	58	107	3,374
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	748	-	11	736
	当中間連結会計期間	760	-	9	751
うち為替業務	前中間連結会計期間	918	52	0	970
	当中間連結会計期間	895	53	0	948
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	44	-	-	44
	当中間連結会計期間	71	-	-	71
うち代理業務	前中間連結会計期間	41	-	-	41
	当中間連結会計期間	30	-	-	30
うち保護預り ・貸し金庫業務	前中間連結会計期間	149	-	-	149
	当中間連結会計期間	149	-	-	149
うち保証業務	前中間連結会計期間	362	-	108	253
	当中間連結会計期間	368	-	96	271
役務取引等費用	前中間連結会計期間	649	20	108	561
	当中間連結会計期間	725	32	96	660
うち為替業務	前中間連結会計期間	189	20	-	209
	当中間連結会計期間	187	32	-	219

(注) 連結会社間の取引については、全額消去しております。
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,124,005	12,379	1,253	2,135,131
	当中間連結会計期間	2,127,295	11,172	1,499	2,136,968
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,245,430	-	1,223	1,244,206
	当中間連結会計期間	1,296,883	-	1,469	1,295,413
うち定期性預金	前中間連結会計期間	863,498	-	30	863,468
	当中間連結会計期間	820,888	-	30	820,858
うちその他	前中間連結会計期間	15,076	12,379	-	27,456
	当中間連結会計期間	9,524	11,172	-	20,696
譲渡性預金	前中間連結会計期間	8,706	-	4,130	4,576
	当中間連結会計期間	7,453	-	3,410	4,043
総合計	前中間連結会計期間	2,132,712	12,379	5,383	2,139,708
	当中間連結会計期間	2,134,748	11,172	4,909	2,141,011

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.連結会社間の取引については、全額消去しております。
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
		金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
	国内業務部門	1,526,442	100.00	1,567,492	100.00
	製造業	119,965	7.85	117,179	7.47
	農業,林業	80	0.00	65	0.00
	漁業	-	-	-	-
	鉱業,採石業,砂利採取業	314	0.02	255	0.01
	建設業	96,456	6.31	96,016	6.12
	電気・ガス・熱供給・水道業	5,844	0.38	6,011	0.38
	情報通信業	26,784	1.75	25,905	1.65
	運輸業,郵便業	41,297	2.70	45,184	2.88
	卸売業,小売業	136,841	8.96	136,423	8.70
	金融業,保険業	74,478	4.87	83,345	5.31
	不動産業	412,635	27.03	445,975	28.45
	不動産取引業 (注)	161,828	10.60	174,261	11.11
	不動産賃貸業等 (注)	250,807	16.42	271,714	17.33
	物品賃貸業	34,789	2.27	35,419	2.25
	学術研究、専門・技術サービス業	18,180	1.19	18,667	1.19
	宿泊業	3,530	0.23	3,408	0.21
	飲食業	16,548	1.08	17,485	1.11
	生活関連サービス業、娯楽業	17,475	1.14	18,615	1.18
	教育、学習支援業	7,892	0.51	8,589	0.54
	医療・福祉	21,369	1.39	23,073	1.47
	その他サービス	38,613	2.52	35,740	2.28
	地方公共団体	84,171	5.51	81,976	5.22
	その他	369,173	24.18	368,154	23.48
	国際業務部門	137	100.00	151	100.00
	政府等	-	-	-	-
	金融機関	-	-	-	-
	その他	137	100.00	151	100.00
	合計	1,526,580	──	1,567,643	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	154,183	-	-	154,183
	当中間連結会計期間	140,052	-	-	140,052
地方債	前中間連結会計期間	62,204	-	-	62,204
	当中間連結会計期間	43,992	-	-	43,992
短期社債	前中間連結会計期間	13,999	-	-	13,999
	当中間連結会計期間	9,999	-	-	9,999
社債	前中間連結会計期間	250,894	-	-	250,894
	当中間連結会計期間	236,010	-	-	236,010
株式	前中間連結会計期間	11,716	-	883	10,833
	当中間連結会計期間	12,535	-	902	11,632
その他の証券	前中間連結会計期間	42,286	55,028	-	97,314
	当中間連結会計期間	47,028	106,742	-	153,771
合計	前中間連結会計期間	535,285	55,028	883	589,429
	当中間連結会計期間	489,619	106,742	902	595,458

(注)1.その他の証券には外国証券を含んでおります。
2.連結会社間の取引については、全額消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に則り、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.96
2.連結における自己資本の額	1,126
3.リスク・アセットの額	12,570
4.連結総所要自己資本額	502

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.84
2.単体における自己資本の額	1,110
3.リスク・アセットの額	12,549
4.単体総所要自己資本額	501

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	47	72
危険債権	334	297
要管理債権	14	15
正常債権	15,026	15,467