	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税等還付税額	△180	-	180
法人税等調整額	1,125	553	△572
法人税等合計	1,821	1,660	△161

(注)1.業務粗利益=資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用でありますが、運用結果である金銭の信託運用損益は臨時損益に計上されており、金銭の信託運用見合費用も同様に臨時損益で計上するため、資金調達費用から控除しております。

2014/06/27 15:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は151百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4百万円増加し、法人税等調整額は155百万円増加しております。

2014/06/27 15:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は164百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4百万円増加し、法人税等調整額は169百万円増加しております。

2014/06/27 15:53