有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,921	百万円	5,161	百万円
貸出金償却損金不算入額	493		102
退職給付引当金	3,624		4,127
有価証券評価差額金損金不算入額	1,756		748
その他	1,455		1,323
繰延税金資産小計	14,249		11,461
評価性引当額	△5,504		△4,026
繰延税金資産合計	8,745		7,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,300		△786
退職給付信託設定益益金不算入額	△775		△29
その他	△14		△5
繰延税金負債合計	△3,089		△820
繰延税金資産の純額	5,656	百万円	6,615	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.01	%		38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.58			0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.49			△1.59
住民税均等割等		0.72			0.65
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			2.58
将来減算一時差異のうち繰延税金資産勘定の対象から除いた項目		△11.22			△18.98
法人税等還付税額		△2.56			-
その他		0.80			△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.84	%		21.33	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は151百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4百万円増加し、法人税等調整額は155百万円増加しております。