有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。そのうち大宗を占める銀行業務においては、主として地域の取引先からお預かりした預金等を原資として、中小企業者及び個人等に対する貸出金や有価証券により資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
なお、当行の連結子会社には、デリバティブ取引等のトレーディングを行っている子会社はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、国内の取引先に対する貸出金が大半を占めており、そのうち中小企業及び個人向けが、当期の連結決算日現在、先数で99%以上、残高で80%以上を占めております。こうした取引先は、景気動向及び不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、並びに大企業等の影響を受けやすい状況にあります。また、当行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済活動の影響を受けることとなります。特に、当該地域は不動産取引業を営む企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、当行グループの同業種に対する貸出の割合は他の地域を営業地域とする他行庫と比べるとやや高くなっております。当行グループとしては、小口分散・業種分散による貸出を推進しておりますが、当期の連結決算日現在の貸出金のうち26%は不動産取引業及び不動産賃貸業に対するものであり、当該不動産業を巡る経済環境の変化の影響を受けやすい状況にあります。こうしたことから、当行グループは、貸出金について顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクの影響を受けやすい状況にあります。
有価証券について、債券は満期保有目的とその他有価証券に区分して保有している他、株式、投資信託及び投資事業組合出資金等を保有しております。また、商品有価証券は売買目的で保有しておりますが、募集した債券の残額引受と買取りした債券に限定しております。一部の連結子会社が保有する債券は、その他有価証券に区分しております。これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクに晒されております。
当行のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する為の固定金利貸出金に対する金利スワップ、債券価格の変動によるリスクを軽減する為の債券先物及びオプション取引、株価変動リスクを軽減する為の株価指数先物及び株価指数オプション取引であります。リスクヘッジの対象も、お客様に対する取引上のものと当行保有の有価証券の枠内で行っております。金利スワップ契約については、信用力の高い銀行との取引に限定しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、その他のデリバティブ取引として、為替予約取引等を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理の基本となるクレジットポリシーに従い、与信業務に関する与信業務運営、個別債務者・案件の管理、ポートフォリオ管理、セグメント別・個社別の与信限度額、信用リスク管理状況の報告・改善活動、担保評価、問題与信先管理及び内部格付等の方針・基準等を定め、与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店ならびに本部与信関連部署により行われております。また、経営陣による経営会議や取締役会等を定期的に開催し、審議・報告を行うと共に、与信管理の状況については、経営監査部が監査を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部及び市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する諸規程において、リスク管理体制や、リスク管理手法・手続等の詳細を明記しております。日常的には、市場リスク管理規則に基づき、リスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、VaRやBPVの計測、ギャップ分析、シミュレーション分析等によりモニタリングを行い、金利リスク量を把握、分析し、ALM部会やリスク管理委員会での検討を経て、月次ベースで統合リスク管理会議に報告し、今後の対応等の協議を行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、為替ポジションの増減をコントロールすることにより管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理基本規程に定める基本方針に基づき、市場部門基本規程に従い行われております。このうち、市場金融部では、外部から投資商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。営業統括部・総務部で管理している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は経営企画部を通じ、経営会議において定期的に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、各デリバティブ取引に設けられている運用規則(残高規制、リスクコントロール規制等)に沿って日常業務を運営しております。将来の金利見通しに基づくリスクヘッジの方針やデリバティブの諸リスクに関する現状把握とその対応策をALM部会で協議し、リスク管理委員会において検討を加え、その結果を踏まえた上で、リスク管理の適否が取締役と執行役員で構成される統合リスク管理会議により決定される仕組みとなっております。
(ⅴ)市場リスクの定量的情報等の開示
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、有価証券、預金であります。毎月これらを含めた金融資産及び金融負債のVaRを算出し、部門別、リスクカテゴリー別に配賦した資本との対比を行い、経営の健全性の検証を行うなど、経営管理上の指標として使用しております。VaRの算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間1日～1年、信頼区間99%、観測期間1～5年)を採用しております。平成26年3月31日現在、当行グループの市場リスク量は、全体で28,910百万円(平成25年3月31日現在は29,200百万円)であります。当行グループでは、モデルが算出するVaRと、実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成25年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	39,689	39,689	-
(2) コールローン及び買入手形	66,967	66,967	-
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	347	347	-
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	289,860	299,233	9,373
その他有価証券	369,645	369,645	-
(5) 貸出金	1,377,662
貸倒引当金(※1)	△16,152
	1,361,510	1,367,623	6,113
資産計	2,128,021	2,143,507	15,486
(1) 預金	2,050,789	2,050,749	△40
負債計	2,050,789	2,050,749	△40
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	9	9	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(33)	(33)	-
デリバティブ取引計	(24)	(24)	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	62,149	62,149	-
(2) コールローン及び買入手形	44,661	44,661	-
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	342	342	-
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	279,130	287,409	8,279
その他有価証券	348,129	348,129	-
(5) 貸出金	1,427,828
貸倒引当金(※1)	△13,716
	1,414,111	1,417,472	3,360
資産計	2,148,524	2,160,163	11,639
(1) 預金	2,076,396	2,076,354	△42
負債計	2,076,396	2,076,354	△42
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(20)	(20)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(25)	(25)	-
デリバティブ取引計	(46)	(46)	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券については、日本証券業協会が発表する売買参考統計値及びJS PRICE等の公表価格によっております。
(4) 有価証券
債券は日本証券業協会が発表する売買参考統計値、JS PRICE又は取引金融機関から提示された価格等により行っています。
債券のうち自行保証付私募債は、内部格付、保証割合及び残存期間等を基に、将来のキャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
株式については取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び債務者区分、期間に基づきグルーピングを行い、さらに信用リスクを反映させたキャッシュ・フローを作成し、これを市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
① 非上場株式(※1)(※2)	1,738	1,732
② 組合出資金(※3)	1,612	1,934
合 計	3,350	3,666

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	16,845	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	66,967	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	27,800	35,100	63,805	18,973	119,104	25,000
うち国債	19,000	27,000	44,000	5,000	56,000	25,000
地方債	-	-	5,640	5,680	14,724	-
社債	8,800	8,100	13,165	8,293	47,380	-
その他有価証券のうち満期があるもの	45,009	25,191	130,526	42,875	98,546	14,474
うち国債	26,400	700	60,000	-	59,000	14,000
地方債	100	1,500	13,446	5,200	15,150	-
社債	17,025	15,273	47,413	37,186	24,394	-
貸出金(※)	260,307	247,293	182,888	114,860	167,542	295,539
合 計	416,930	307,584	377,220	176,709	385,193	335,014

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない60,659百万円、期間の定めのないもの48,570百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	39,270	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	44,661	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	7,050	85,840	13,488	45,232	98,862	28,500
うち国債	4,000	67,000	-	23,000	46,000	28,000
地方債	50	4,740	4,580	5,000	12,174	500
社債	3,000	14,100	7,908	17,232	38,688	-
その他有価証券のうち満期があるもの	45,807	31,901	132,453	28,976	91,271	4,329
うち国債	35,700	2,300	55,000	-	42,000	4,000
地方債	1,000	603	14,183	2,500	21,070	-
社債	7,225	23,250	56,737	25,643	24,743	-
貸出金(※)	265,663	250,709	194,780	117,398	183,920	307,669
合 計	402,452	368,451	340,721	191,607	374,054	340,498

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない53,811百万円、期間の定めのないもの53,874百万円は含めておりません。
(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	1,950,314	91,856	4,863	106	77	3,571
合 計	1,950,314	91,856	4,863	106	77	3,571

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	1,983,683	83,383	5,667	98	65	3,499
合 計	1,983,683	83,383	5,667	98	65	3,499

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。