半期報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	110,242	110,236	△5
(2) コールローン及び買入手形	39,577	39,577	-
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	627	627	-
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	256,352	272,679	16,326
その他有価証券	355,671	355,671	-
(5) 貸出金	1,517,693
貸倒引当金(※1)	△10,530
	1,507,163	1,524,109	16,946
資産計	2,269,635	2,302,902	33,267
(1) 預金	2,122,426	2,122,469	43
(2) 債券貸借取引受入担保金	56,730	56,730	-
負債計	2,179,156	2,179,199	43
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	94	94	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(10)	(10)	-
デリバティブ取引計	83	83	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	158,011	157,992	△19
(2) コールローン及び買入手形	24,193	24,193	-
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	696	696	-
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	206,315	222,320	16,004
その他有価証券	380,460	380,460	-
(5) 貸出金	1,526,580
貸倒引当金(※1)	△10,329
	1,516,251	1,534,156	17,905
資産計	2,285,929	2,319,820	33,890
(1) 預金	2,135,131	2,135,246	115
(2) 債券貸借取引受入担保金	67,714	67,714	-
負債計	2,202,846	2,202,961	115
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	555	555	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(5)	(5)	-
デリバティブ取引計	549	549	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、および、残存期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超の預け金については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券については、日本証券業協会が発表する売買参考統計値及びJS PRICE等の公表価格によっております。
(4) 有価証券
債券は日本証券業協会が発表する売買参考統計値、JS PRICE又は取引金融機関から提示された価格等により行っています。
債券のうち自行保証付私募債は、内部格付、保証割合及び残存期間等を基に、将来のキャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
株式については取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の債務者区分、担保や保証の有無に基づいて分類し、個別口座ごとのキャッシュ・フローを分類に応じた信用リスクを市場金利に加えたもので割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
① 非上場株式(※1)(※2)	1,672	1,672
② 組合出資金(※2)(※3)	1,096	980
合 計	2,769	2,653

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
当中間連結会計期間において、減損処理は行なっておりません。
(※3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。