有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,191	百万円	2,693	百万円
有価証券償却	659		452
退職給付関係	2,872		2,720
減価償却費	193		266
その他	1,176		1,404
繰延税金資産小計	8,091		7,535
評価性引当額	△2,011		△1,862
繰延税金資産合計	6,080		5,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△346		405
資産除去債務関係	△7		45
繰延税金負債合計	△353		450
繰延税金資産の純額	5,727	百万円	5,223	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.10			3.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.21			△11.48
住民税均等割等		1.17			1.54
評価性引当額の増減		△17.02			△4.45
その他		0.16			0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.06	%		19.56	%