当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	155.15	77.08	38.74	158.44

2014/06/27 15:53

#2 対処すべき課題（連結）

昨年10月、当行は株式会社東京都民銀行との間で共同持株会社を設立し、経営統合を実現させる旨の「基本合意書」を締結いたしました。その後、両行で慎重に検討を重ねた結果、本年5月2日の取締役会において、株主総会での承認及び関係当局の許認可が得られることを前提に、株式移転の方式により、本年10月1日をもって両行の完全親会社となる共同持株会社を設立することを決議いたしました。
当行では従来から、「大きな改革は余裕のある中で」との経営姿勢をとってまいりました。今回の経営統合も、新たな時代を乗り切るための戦略の一つとして、また、首都圏の地域金融機関としての社会的使命や役割を真に果たすための成長戦略の一つとして選択したもので、安定した当期純利益を計上できている今、5年後、10年後の将来を見据えた対策を進め、更なる飛躍を果たしてまいります。
そして、創立90周年を迎える平成26年度は、将来の競争ステージの変化に対応するため、「現場力強化による足固め」を基本方針に掲げ、下記の取組みに注力することで、成長性・収益性の向上に取り組んでまいります。

2014/06/27 15:53

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2014/06/27 15:53

#4 業績等の概要

一方、経常費用は、22億円減少の328億円となりました。これは、営業経費が6億円減少したことに加え、一般貸倒引当金を含む不良債権処理額が18億円減少したこと等によります。
この結果、経常利益は、5億円増益の83億円となり、当期純利益は7億円増益の63億円となりました。
・キャッシュ・フロー

2014/06/27 15:53

#5 経営上の重要な契約等

みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び公開情報が正確かつ完全であること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未公開の事実がないこと等の種々の前提を置いており、かつ両行の個別の資産又は負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)について独自の評価又は査定を行っていないこと等を前提としております。また、かかる算定において参照した両行の財務見通しについては、両行により得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備又は作成されたものであることを前提としております。みずほ証券は、当行及び東京都民銀行各行の財務見通しの正確性、妥当性及び実現可能性について独自の検証は行っておりません。
なお、みずほ証券は東京都民銀行から、両行各々の財務見通しの提供を受け、これをDDM法による分析の基礎としております。みずほ証券がDDM法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画は、現在の組織体制を前提として作成されておりますが、このうち東京都民銀行の将来の利益計画については、足許の経済環境を背景とした役務取引等利益等の収益の積み上げ、継続的なコスト削減施策の推進及び与信費用の安定推移見通し等により、業績は堅調に推移することを見込んでおります。平成27年度においては、これに加えて退職給付会計導入時に発生した会計基準変更時差異の償却の終了等の影響もあり、対前年度比較において、経常利益及び当期純利益が3割をやや上回る大幅な増益を見込んでおります。一方、当行の将来の利益計画については、大幅な増減益を見込んでおりません。
ウ.共同持株会社の上場申請等に関する取扱い

2014/06/27 15:53

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 15:53

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、経常費用は、22億円減少の328億円となりました。これは、営業経費が6億円減少したことに加え、一般貸倒引当金を含む不良債権処理額が18億円減少したこと等によります。
この結果、経常利益は、5億円増益の83億円となり、当期純利益は7億円増益の63億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

2014/06/27 15:53

#8 配当政策（連結）

平成25年3月期の配当実績につきましては、1株当たり年間60円の普通配当とさせていただきましたが、平成26年3月期の配当につきましても、前期と同額の1株当たり年間60円(中間配当30円実施済み、期末配当30円)とさせていただきました。
当行は、近年安定した当期純利益を計上しており、また、本年12月には創立90周年を迎えることとなります。これもひとえに株主の皆さまをはじめ関係各位の長年にわたるご支援・ご愛顧の賜物と心より感謝申し上げます。また、平成26年10月1日を予定している東京都民銀行との経営統合後におきましては、当行株式と引換えに持株会社の株式を交付し、株主の皆さまに対する剰余金の配当は持株会社が行うこととなるため、当行が株主の皆さまに実施する剰余金の配当は、平成27年3月期の中間配当が最後となります。
つきましては、これまで当行を支えていただいた株主の皆さまに感謝の意を表すとともに、日頃のご支援にお応えするため、平成27年3月期の中間配当につきましては10円増配の1株当たり40円とさせていただくことといたしました。

2014/06/27 15:53

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

4.本株式移転の当事会社の概要(平成25年12月末時点)

商 号	株式会社 東京都民銀行
	経常利益(連結)	3,294百万円
	当期純利益(連結)	2,577百万円

5.本株式移転により新たに設立する会社(共同持株会社)の概要

2014/06/27 15:53

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	5,638	6,366
普通株主に帰属しない金額	百万円	450	-
うち定時株主総会決議による第Ⅱ種優先株式配当額	百万円	450	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	5,188	6,366
普通株式の期中平均株式数	千株	14,771	14,825

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 15:53