#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が585百万円減少し、利益剰余金が377百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ122百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/20 10:00
#2 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法(又は損益処理方法)は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12～13年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
会計基準変更時差異(5,255百万円):厚生年金基金の代行部分返上に伴い消滅した額及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことに伴い消滅した額を控除した残額について、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間おいては同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/11/20 10:00