純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2015/06/26 16:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が585百万円減少し、繰越利益剰余金が377百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ245百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産が25円42銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ16円51銭及び15円80銭増加しております。

2015/06/26 16:15

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、従来の方法に比べて当事業年度末における有価証券が279百万円減少し、繰延税金負債が86百万円減少し、その他有価証券評価差額金が193百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は13円00銭減少しております。

2015/06/26 16:15

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/06/26 16:15

#5 業績等の概要

貸出金につきましては、事業法人室の体制強化や法人担当の増員をはじめ貸出金増加に向けた営業推進体制の進化を図るとともに、適切なリスクテイクへの取組み強化に取り組んだ結果、当連結会計年度末の残高は、前年同期比(以下同じ。)387億円増加の1兆4,665億円となりました。預金につきましては、個人および法人の流動性預金が順調に推移し、残高は445億円増加の2兆1,209億円となりました。有価証券につきましては、分散投資を進めるなかで国債を中心に売却を進めた一方、社債や外国証券等の運用を高めたこと等により、残高は92億円増加の6,401億円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上等により、79億円増加の1,080億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、前年同期比(以下同じ。)6億円増加の418億円となりました。これは、資金運用利回りの低下に伴い資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益や貸倒引当金戻入益が増加したこと等によります。

2015/06/26 16:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金につきましては、個人および法人の流動性預金が順調に推移し、残高は445億円増加の2兆1,209億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、当期純利益の計上等により、79億円増加の1,080億円となりました。

2015/06/26 16:15

#7 配当政策（連結）

3【配当政策】
当行は、「内部留保による自己資本の充実を考慮したうえで、収益や純資産額に応じた剰余金の配当を継続的かつ安定的に実施すること」を配当に当たっての基本方針とし、完全親会社である株式会社東京TYフィナンシャルグループの経営方針に従って配当を行う方針であります。
剰余金の配当につきましては、従来、年2回、中間配当と期末配当の実施を基本とし、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会を決定機関としておりましたが、機動的な資本・配当政策の観点から会社法第459条の規定に基づき、中間配当・期末配当の他、任意の基準日でも剰余金の配当を行えるものとし、その決定を取締役会の権限とする旨を定款に定めております。

2015/06/26 16:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	100,110	108,061
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	101	113
うち少数株主持分	101	113

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/26 16:15