有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券の評価基準及び評価方法の変更)
有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のある株式については原則として決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法により算定しておりましたが、株式会社東京都民銀行との経営統合後の財務基準の統一を図るため、当事業年度より、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)へと変更しております。
当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合における過年度の財務諸表に与える影響は軽微であることから、当期から将来にわたり原則として決算日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度末における有価証券が279百万円減少し、繰延税金負債が86百万円減少し、その他有価証券評価差額金が193百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は13円00銭減少しております。
有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のある株式については原則として決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法により算定しておりましたが、株式会社東京都民銀行との経営統合後の財務基準の統一を図るため、当事業年度より、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)へと変更しております。
当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合における過年度の財務諸表に与える影響は軽微であることから、当期から将来にわたり原則として決算日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度末における有価証券が279百万円減少し、繰延税金負債が86百万円減少し、その他有価証券評価差額金が193百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は13円00銭減少しております。