純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2015/11/27 16:15

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/11/27 16:15

#3 業績等の概要

こうしたなか、当行グループの当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
業容面につきましては、貸出金は、事業法人室の再編や法人先の多い地域への開拓人員の重点配置など貸出金増加に向けた営業推進体制の強化を図るとともに、適切なリスクテイクへの取組みに努めた結果、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比(平成27年3月末比、以下同じ。)195億円増加の1兆4,861億円となりました。預金残高は、法人預金の増加に加え、今年度が町田市公金の取扱い年度にあたり公金が増加したこと等により、155億円増加の2兆1,364億円となりました。有価証券残高は、金利リスクの軽減や利回り改善の観点から分散投資を進めた結果、777億円減少の5,623億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、13億円増加の1,093億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、前年同期比(以下同じ。)22億円減少の187億円となりました。これは、役務取引等収益は3億円増加したものの、貸出金利回りの低下等により資金運用収益が5億円減少したほか、貸倒引当金戻入益や償却債権取立益の減少等によりその他経常収益が18億円減少したこと等によります。一方、経常費用は7億円減少の151億円となりました。これは、役務取引等費用の3億円減少や営業経費の3億円減少等が主な要因であります。この結果、経常利益は15億円減少の36億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億円減少の24億円となりました。

2015/11/27 16:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金につきましては、個人・法人預金とも流動性預金が順調に推移したこと等から、残高は前連結会計年度末比177億円増加の2兆1,399億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、当中間連結会計期間中において、親会社株主に帰属する中間純利益を24億円計上したこと等から、前連結会計年度末比13億円増加の1,093億円となりました。

2015/11/27 16:15

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	108,061	109,383
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	113	113
(うち非支配株主持分)	百万円	113	113

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2015/11/27 16:15