純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/11/24 16:15

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2017/11/24 16:15

#3 業績等の概要

損益面につきましては、経常収益は、前年同期比(以下同じ。)9億円減少し、173億円となりました。これは、有価証券利息配当金が3億円及びその他経常収益が2億円増加しましたが、貸出金利息が利回り低下により6億円減少したことや国債等債券売却益等その他業務収益が10億円減少したこと等によります。一方、経常費用は4億円減少し、152億円となりました。これは、営業経費やその他業務費用が減少したこと等によります。この結果、経常利益は4億円減少し20億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の増加により8億円減少し14億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は、法人開拓にかかる体制強化をはじめ、適切なリスクテイクへの取組みを強化した結果、中小企業向けを中心に前連結会計年度末比(以下同じ。)147億円増加し、当中間連結会計期間末の残高は1兆5,676億円となりました。預金につきましては、法人預金は増加したものの、輪番で務めている町田市指定金融機関の交替に伴い、公金が減少したことを主因として、106億円減少し、残高は2兆1,369億円となりました。有価証券につきましては、利回確保や分散投資の観点等から、国債等の償還に見合う再投資の一部について金利リスクを考慮した上で外債運用を進めた結果、有価証券全体の残高は、280億円増加し、5,954億円となりました。純資産につきましては、ほぼ横ばいの1,120億円となりました。
・キャッシュ・フロー

2017/11/24 16:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金につきましては、法人預金は増加したものの、輪番で務めている町田市指定金融機関の交替に伴い、公金が減少したことを主因として、残高は前連結会計年度末比106億円減少の2兆1,369億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、ほぼ横ばいの1,120億円となりました。

2017/11/24 16:15

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	110,740	112,010
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	112	50
(うち非支配株主持分)	百万円	112	50

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2017/11/24 16:15