#1 主要な設備の状況: (注)1.当行及び当行の関係会社は、報告セグメントが銀行業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積であり、その年間賃借料は建物も含め1,012百万円であります。
3.動産は、事務機械717百万円、その他677百万円であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
その他 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/28 16:15
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期首残高欄及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)の規定により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金(再評価に係る繰延税金負債控除前)の残高であります。
(注)2.建設仮勘定の当期増加額の主な内訳は、情報系システム投資額948百万円と滝野川ビル等(ビル、事務センター、支店)の建築額458百万円であり、当期減少額の主な内訳は、滝野川ビル等の完成による有形固定資産への振替1,253百万円(建物1,134百万円、その他の有形固定資産119百万円)であります。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:6年～50年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/28 16:15