有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

合併ならびに当行の商号変更について
当行は平成30年2月9日付にて、東京都民銀行及び新銀行東京と合併契約を締結いたしました。
1.合併の目的
本件合併は、これまで培ってきた当行、東京都民銀行及び新銀行東京の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都および神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させることを目的としております。地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じて、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.1の地方銀行グループを目指してまいります。
2.合併の概要
(1) 合併の日程
合併契約締結日(3行) 平成30年2月9日(金)
合併契約承認の株主総会決議(3行) 平成30年3月2日(金)
効力発生日 平成30年5月1日(火)
なお、3行の株主総会決議については、会社法第319条第1項の規定に基づき、合併契約締結の承認その他合併に必要な事項に関し、総株主である株式会社東京TYフィナンシャルグループ(平成30年5月1日付で商号を「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更)の書面による同意を取得することで対応しております。
(2) 合併の方法
当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東京都民銀行及び新銀行東京は解散いたしました。
なお、当行は平成30年5月1日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更しております。
(3) 合併に係る割当ての内容
当行、東京都民銀行及び新銀行東京は、いずれも株式会社東京TYフィナンシャルグループ(平成30年5月1日付で商号を「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更)の完全子会社であるため、当行(平成 30年5月1日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更)は、本件合併に際し、東京都民銀行および新銀行東京の株主である株式会社東京TYフィナンシャルグループ(平成30年5月1日付で商号を「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更)に対し、本件合併の対価として株式その他の金銭等の交付を行っておりません。
(4) 資本金および準備金の額
本件合併による当行(平成30年5月1日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更)の資本金および準備金の額の増加はありません。
併せて株式会社東京TYフィナンシャルグループは、3行合併による商号変更に伴い、グループ内における商号の統一性を確保することを目的として、株主総会における定款変更(商号の変更)の決議により、平成30年5月1日付にて、商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更しております。