有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、平成26年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、平成27年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における平成26年連結会計年度末までの当該直接減額した額の残高は 1,173百万円(前連結会計年度末は1,615百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社のうち1社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社のうち1社において、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、株式会社新銀行東京の基幹系システムを株式会社東京都民銀行の基幹系システムに統合(平成30年5月)することに伴い、株式会社新銀行東京で発生する現行の基幹系システムに関するアウトソーシングサービス契約の中途解約に係る損失見込額について、株式会社きらぼし銀行への合併及びシステム統合に関する株式会社東京TYフィナンシャルグループ(現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ)の子銀行の費用負担契約に基づき、当行の負担割合に応じた額を計上しております。
(11)事業譲渡損失引当金の計上基準
事業譲渡損失引当金は、連結子会社の事業の譲渡に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。