有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、設備投資の堅調な増加や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。また、先行きについては、海外経済・市場動向等のリスク要因はあるものの、底堅い内外需を背景とした景気回復の継続が見込まれております。
当行グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、引き続き緩やかに改善しております。一方で、人手不足の深刻化に伴う生産への影響や受注機会損失、人件費や原材料価格、輸送費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。
こうした経済環境の下、当行の親会社である東京TYフィナンシャルグループ(以下、「東京TYFG」といいます。)は、持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図るため、平成30年5月1日を効力発生日とする、傘下3行の合併に向け、準備を進めてまいりました。また、「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」、「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」、「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」、「中長期的視野に立った経営体制の強化」の4つを全体戦略に掲げ、さまざまな取組みを実施しております。
1つ目の「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」では、平成29年5月に公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下、「公社」といいます。)や川崎市等との共催による「知的財産マッチング会」を開催し、東京都内及び川崎市内の中小企業の皆さまに、大企業や研究開発機関等の開放特許を紹介する場をご提供するなど、ビジネスマッチングの取組強化に努めました。また、同年8月に公立大学法人首都大学東京と「産学連携による中小企業支援に関する協定」を締結し、地域中小企業の課題解決を産学連携により支援する体制を構築いたしました。更に、平成30年2月には厚生労働省東京労働局と「包括連携に関する協定」を締結し、中小企業の皆さまの働き方改革や生産性向上に向けた取組みの支援強化を図ってまいりました。
2つ目の「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」では、平成29年4月に、当行グループのコンサルティング業務の強化を目的として株式会社きらぼしコンサルティングを発足させ、銀行取引とは独立したより高度で専門性の高いアドバイスにより、事業承継やM&Aに関するニーズへの対応や事業拡大のためのビジネスマッチングの実施等を通じて、お客さまへの付加価値の提供に努めてまいりました。また同年4月から、当行グループにて取扱っている「公共工事代金債権信託(コントラスト)」について、台東区・目黒区・中野区及び川崎市が発注する公共工事を利用対象に追加したことに加え、6月からは不動産管理信託の取扱いを開始し、信託機能の充実を図りました。更には、同年7月の公社や川崎市と共催した「海外展開支援セミナー」の開催等による中小企業の皆さまの海外ビジネスのサポートや、同年10月の「東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合(略称:TOKIめき応援1号ファンド)」の組成や株式会社日本政策金融公庫と連携した創業支援融資「きらぼし創業サポート」の取組開始等による創業支援にも注力してまいりました。
3つ目の「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」では、引き続き「東京における産業振興に関する包括連携協定」に基づく東京都や関連団体との連携や、他の金融グループ等との連携施策を展開してまいりました。具体的には、平成29年5月の株式会社日本政策投資銀行との「女性起業家支援セミナー」の共催や、同年9月の公社及び地方独立行政法人東京都産業技術研究センターとの共催による「事業承継セミナー」、公益財団法人東京しごと財団との同年9月から平成30年1月の間、4回に渡り実施した企業交流会、平成29年11月に共催した「人材確保支援セミナー」、合同企業説明会「とうきょうJOBフェスタ」等に参加してまいりました。また、当行グループで取扱っている「前給サービス」のプラットフォーム及びノウハウを活用したフィンテックビジネス進出への足がかりとして、当行グループとして平成29年11月にきらぼしテック株式会社を設立いたしました。
4つ目の「中長期的視野に立った経営体制の強化」では、平成29年7月に東京都民銀行六本木事務センターと八千代銀行動坂事務センターを集約し、新たに共同事務センターである滝野川事務センターを設置いたしました。同年8月には、東京都民銀行錦糸町支店をブランチ・イン・ブランチ方式により城東支店内に移転すると共に錦糸町駅北口オフィスを開設いたしました。また、同年9月に東京都民銀行本店を港区南青山に移転し、当行グループの本部機能を部門毎に青山オフィスと新宿オフィスに集約するなど、合併後の体制を見据えた業務運営、執行体制等の効率化を進めてまいりました。更に、「お客さまに真に選ばれ信頼される人材の育成」の実現に向け、自ら進んで変革に挑戦する人材育成のためのプロジェクトにも取組んでまいりました。
当行グループは、統合効果を最大限に発揮し、東京圏の地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、お客さま本位の業務運営を更に発展させてまいります。
こうしたなか、当行グループの当連結会計年度の業績等は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金4億円及び投資信託や保険の販売が増加したことにより預かり資産等の役務取引等収益が4億円、その他経常収益が7億円増加したものの、貸出金利息が利回り低下により10億円減少したこと及び国債等債券売却益等その他業務収益が12億円減少したこと等により、前年同期比7億円減少の350億円となりました。一方、経常費用は、合併関係費用等その他の経常費用が5億円増加したこと等により3億円増加の321億円となりました。この結果、連結経常利益は10億円減少の29億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円減少の19億円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金は、法人開拓にかかる体制強化をはじめ、事業性評価に基づく課題解決型営業や適切なリスクテイクへの取組みを強化した結果、中小企業向け貸出を中心に当期中523億円増加し、期末残高は1兆6,052億円となりました。預金につきましては、法人預金については増加したものの、預かり資産へのシフトや輪番で務めている町田市指定金融機関の交代に伴い、公金が減少した結果、当期中319億円減少し、期末残高は2兆1,182億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
有価証券につきましては、利回り確保や分散投資の観点等から、国債等の償還に見合う再投資の一部について金利リスクを考慮した上で外債運用を進めた結果、有価証券全体の期末残高は、当期中5億円増加し、5,678億円となりました。純資産につきましては、20億円増加し、1,128億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出や預金の減少による支出を主因に、862億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が発生する一方、有価証券の取得による支出の発生等により60億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により10億円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比933億円減少し、500億円となりました。
なお、当行及び当行の関係会社は銀行業以外にクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門のうち、資金運用収支は前年同期比(以下同じ。)12億円減少し235億円、役務取引等収支は4億円増加し52億円、その他業務収支は9億円減少し16億円となりました。
国際業務部門のうち、資金運用収支は5億円増加し13億円、役務取引等収支はほぼ横這いの0.5億円、その他業務収支は4億円減少し△3億円となりました。
以上により、連結会社間の取引を相殺消去した合計では、資金運用収支は10億円減少し238億円、役務取引等収支は4億円増加し52億円、その他業務収支は11億円減少し7億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,854	831	817	24,868
	当連結会計年度	23,575	1,363	1,074	23,863
うち資金運用収益	前連結会計年度	25,648	917	818	41 25,747
	当連結会計年度	24,194	1,949	1,075	50 25,068
うち資金調達費用	前連結会計年度	793	86	0	41 878
	当連結会計年度	619	586	0	50 1,204
役務取引等収支	前連結会計年度	4,787	73	25	4,834
	当連結会計年度	5,216	54	21	5,249
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,461	118	235	6,345
	当連結会計年度	6,914	116	206	6,824
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,674	45	209	1,510
	当連結会計年度	1,698	61	185	1,574
その他業務収支	前連結会計年度	2,567	87	722	1,932
	当連結会計年度	1,653	△330	567	755
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,940	94	1,369	2,665
	当連結会計年度	2,554	26	1,155	1,425
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,373	7	646	733
	当連結会計年度	900	356	588	669

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。以下の表においても同様であります。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.連結会社間の取引については、全額消去しております。
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、主に国内業務部門の貸出金等の増加により、前年同期比(以下同じ。)115億円増加し2兆2,475億円となりました。資金運用勘定利息は、主に国内業務部門の貸出金利息の減少により、6億円減少し250億円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、0.04ポイント低下し1.11%となりました。
資金調達勘定平均残高は、主に国際業務部門のコールマネーの増加により、159億円増加し2兆1,871億円となりました。資金調達勘定利息は主に国際業務部門のコールマネー利息の増加により、3億円増加し12億円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは、0.01ポイント上昇し0.05%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(52,614) 2,232,651	(41) 25,689	1.15
	当連結会計年度	(70,607) 2,216,903	(50) 24,244	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	1,515,601	19,796	1.30
	当連結会計年度	1,555,858	18,732	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	722	2	0.41
	当連結会計年度	755	3	0.40
うち有価証券	前連結会計年度	548,176	5,423	0.98
	当連結会計年度	488,081	5,082	1.04
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	30,065	7	0.02
	当連結会計年度	20,490	4	0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	81,446	72	0.08
	当連結会計年度	65,994	45	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	2,166,928	793	0.03
	当連結会計年度	2,155,513	619	0.02
うち預金	前連結会計年度	2,117,289	713	0.03
	当連結会計年度	2,118,714	605	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	8,762	1	0.01
	当連結会計年度	7,473	0	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13	0	0.00
	当連結会計年度	13	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	36,905	3	0.00
	当連結会計年度	27,962	2	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	3,009	53	1.78
	当連結会計年度	488	0	0.00

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.連結会社間の取引を含めて表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	63,124	917	1.45
	当連結会計年度	107,849	1,949	1.80
うち貸出金	前連結会計年度	139	0	0.30
	当連結会計年度	164	1	0.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	54,195	878	1.62
	当連結会計年度	94,793	1,913	2.01
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,461	24	1.66
	当連結会計年度	1,114	15	1.43
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(52,614) 63,195	(41) 128	0.20
	当連結会計年度	(70,607) 107,946	(50) 636	0.58
うち預金	前連結会計年度	8,682	57	0.65
	当連結会計年度	10,937	125	1.14

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,895	29	1.54
	当連結会計年度	26,395	461	1.74
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)等により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,243,161	7,143	2,236,018	26,565	818	25,747	1.15
	当連結会計年度	2,254,144	6,602	2,247,542	26,143	1,075	25,068	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	1,515,741	516	1,515,225	19,797	11	19,785	1.30
	当連結会計年度	1,556,023	487	1,555,535	18,733	10	18,722	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	722	-	722	2	-	2	0.41
	当連結会計年度	755	-	755	3	-	3	0.40
うち有価証券	前連結会計年度	602,372	883	601,488	6,301	806	5,495	0.91
	当連結会計年度	582,874	899	581,974	6,995	1,063	5,931	1.01
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	31,527	-	31,527	31	-	31	0.10
	当連結会計年度	21,604	-	21,604	20	-	20	0.09
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	81,446	5,743	75,703	72	0	71	0.09
	当連結会計年度	65,994	5,214	60,779	45	0	44	0.07

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金調達勘定	前連結会計年度	2,177,509	6,259	2,171,249	879	0	878	0.04
	当連結会計年度	2,192,852	5,702	2,187,149	1,205	0	1,204	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,125,971	1,613	2,124,358	770	0	770	0.03
	当連結会計年度	2,129,651	1,564	2,128,087	730	0	730	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	8,762	4,130	4,632	1	0	0	0.01
	当連結会計年度	7,473	3,650	3,823	0	0	0	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,908	-	1,908	29	-	29	1.53
	当連結会計年度	26,409	-	26,409	461	-	461	1.74
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	36,905	-	36,905	3	-	3	0.00
	当連結会計年度	27,962	-	27,962	2	-	2	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	3,009	516	2,493	53	-	53	2.15
	当連結会計年度	488	487	0	0	-	0	0.29

(注) 連結会社間の取引については、全額消去しております。
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、主に国内業務部門の役務取引等収益の増加により前年同期比4億円増加し68億円、役務取引等費用は、ほぼ横這いの15億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,461	118	235	6,345
	当連結会計年度	6,914	116	206	6,824
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,501	-	21	1,479
	当連結会計年度	1,566	-	17	1,548
うち為替業務	前連結会計年度	1,834	108	0	1,942
	当連結会計年度	1,785	107	0	1,892
うち証券関連業務	前連結会計年度	93	-	-	93
	当連結会計年度	161	-	-	161
うち代理業務	前連結会計年度	100	-	-	100
	当連結会計年度	66	-	-	66
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	148	-	-	148
	当連結会計年度	149	-	-	149
うち保証業務	前連結会計年度	714	-	209	504
	当連結会計年度	736	-	185	551
役務取引等費用	前連結会計年度	1,674	45	209	1,510
	当連結会計年度	1,698	61	185	1,574
うち為替業務	前連結会計年度	379	45	-	424
	当連結会計年度	375	61	-	436

(注) 連結会社間の取引については、全額消去しております。
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,142,033	7,080	1,493	2,147,620
	当連結会計年度	2,102,065	15,118	1,701	2,115,482
うち流動性預金	前連結会計年度	1,290,714	-	1,463	1,289,251
	当連結会計年度	1,303,499	-	1,671	1,301,827
うち定期性預金	前連結会計年度	837,060	-	30	837,030
	当連結会計年度	788,810	-	30	788,780
うちその他	前連結会計年度	14,257	7,080	-	21,337
	当連結会計年度	9,755	15,118	-	24,874
譲渡性預金	前連結会計年度	6,730	-	4,130	2,600
	当連結会計年度	6,210	-	3,410	2,800
総合計	前連結会計年度	2,148,763	7,080	5,623	2,150,220
	当連結会計年度	2,108,275	15,118	5,111	2,118,282

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.連結会社間の取引については、全額消去しております。
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,552,902	100.00	1,605,085	100.00
製造業	116,792	7.52	118,446	7.37
農業,林業	99	0.00	49	0.00
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	271	0.01	360	0.02
建設業	98,447	6.33	99,995	6.22
電気・ガス・熱供給・水道業	5,758	0.37	5,940	0.37
情報通信業	24,778	1.59	26,065	1.62
運輸業,郵便業	44,289	2.85	47,781	2.97
卸売業,小売業	137,644	8.86	144,428	8.99
金融業,保険業	79,975	5.15	87,970	5.48
不動産取引業(注)	165,535	10.65	178,959	11.14
不動産賃貸業等(注)	262,179	16.88	285,020	17.75
物品賃貸業	35,160	2.26	38,492	2.39
学術研究,専門・技術サービス業	18,992	1.22	18,996	1.18
宿泊業	3,824	0.24	3,131	0.19
飲食業	17,348	1.11	17,286	1.07
生活関連サービス業,娯楽業	20,060	1.29	18,193	1.13
教育,学習支援業	7,968	0.51	9,407	0.58
医療・福祉	21,603	1.39	22,597	1.40
その他サービス	40,517	2.60	34,414	2.14
地方公共団体	81,817	5.26	80,231	4.99
その他	369,836	23.81	367,315	22.88
国際業務部門	-	-	183	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	183	100.00
合計	1,552,902	――	1,605,268	――

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	144,966	-	-	144,966
	当連結会計年度	130,186	-	-	130,186
地方債	前連結会計年度	47,593	-	-	47,593
	当連結会計年度	39,953	-	-	39,953
短期社債	前連結会計年度	9,999	-	-	9,999
	当連結会計年度	9,999	-	-	9,999
社債	前連結会計年度	249,240	-	-	249,240
	当連結会計年度	232,243	-	-	232,243
株式	前連結会計年度	12,249	-	883	11,366
	当連結会計年度	11,946	-	911	11,034
その他の証券	前連結会計年度	42,461	61,735	-	104,196
	当連結会計年度	41,901	102,579	-	144,481
合計	前連結会計年度	506,510	61,735	883	567,362
	当連結会計年度	466,230	102,579	911	567,898

(注)1.その他の証券には外国証券を含んでおります。
2.連結会社間の取引については、全額消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.69
2.連結における自己資本の額	1,127
3.リスク・アセットの額	12,955
4.連結総所要自己資本額	518

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.54
2.単体における自己資本の額	1,106
3.リスク・アセットの額	12,943
4.単体総所要自己資本額	517

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	76	76
危険債権	300	281
要管理債権	11	12
正常債権	15,306	15,877

(経営成績に重要な影響を与える要因)
当行グループは、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、中小企業金融等の推進に努め、地域社会の発展に貢献する活動を心掛けております。
当行グループの営業エリアである東京圏においては他金融機関の積極的な業務展開もあり、競争は今後もさらに激化していくことが予想され、マイナス金利政策の継続による昨今の極めて低位での市場金利の状況が利鞘の縮小に繋がり、業績に影響を与えるものと考えております。また、取引先の業況悪化等により不良債権や与信関係費用が増加する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当行グループでは、平成30年5月1日を効力発生日とする、株式会社東京都民銀行、株式会社新銀行東京との合併に向け準備を進めてまいりました。平成30年度は合併関係費用の負担等により利益が低下するものの、3行合併により持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図り、本部効率化・店舗再構築・システム統合等の効果を徐々に実現させてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法や保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。
また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金4億円及び投資信託や保険の販売が増加したことにより預かり資産等の役務取引等収益が4億円、その他経常収益が7億円増加しました。一方、他金融機関の積極的な東京圏への業務展開やマイナス金利政策の影響等により貸出金利息が利回り低下により10億円減少したこと及び国債等債券売却益等その他業務収益が12億円減少したこと等により、前年同期比7億円減少の350億円となりました。経常費用は、合併関係費用等その他の経常費用が5億円増加したこと等により3億円増加の321億円となりました。この結果、連結経常利益は10億円減少の29億円となりました。同利益については、計画比6億円を上回りました。これは資金利益がマイナス金利政策の影響等により計画を下回ったものの、預かり資産販売を背景とした役務収益の増加や経費のうち人件費・物件費が計画を下回ったことが主な要因であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円減少の19億円となり、計画比で4億円を上回りました。
なお、貸出金利回りについては、法人開拓にかかる体制強化をはじめ、事業性評価に基づく課題解決型営業や適切なリスクテイクへの取組みを強化した結果、中小企業向け貸出を中心に当期中523億円増加により低下幅は縮小傾向にあります。引き続き、大企業向け貸出から中小企業向け貸出にポートフォリオの入れ替えを進めていきます。
当行は、平成30年5月1日、東京都民銀行、新銀行東京と合併し、きらぼし銀行となりました。本合併により、これまで培ってきた当行、東京都民銀行及び新銀行東京の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させてまいります。
(単位:億円)

	平成29年度(計画)	平成29年度(実績)	計画比
経常利益(連結)	23	29	+6
親会社に帰属する 当期純利益(連結)	15	19	+4

・生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。