有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しております。
2.職員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
3.平成26年10月1日付で株式会社東京TYフィナンシャルグループに全額承継した新株予約権付社債と同額の債務を認識しており、借入金利息は承継した新株予約権付社債に付されていた利率にて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しております。
2.職員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.預け金の利率は、取引期間に応じ、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.預け金及びコールローンの利率は、取引期間に応じ、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社東京TYフィナンシャルグループ (東京証券取引所市場第一部上場)
(注)株式会社東京TYフィナンシャルグループは、平成30年5月1日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 親会社 | 株式会社 東京TY フィナン シャルグ ループ | 東京都 新宿区 | 27,500 | 子会社の 経営管理 | 被所有 直接 100% | 経営管理 役員の兼任 職員の出向 | 経営管理料 の支払 (注)1 | 474 | ― | ― |
| 出向者人件 費の受取 (注)2 | 195 | ― | ― | |||||||
| 資金の 返済 (注)3 | 5,000 | ― | ― | |||||||
| 借入金利息 の支払 (注)3 | 53 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しております。
2.職員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
3.平成26年10月1日付で株式会社東京TYフィナンシャルグループに全額承継した新株予約権付社債と同額の債務を認識しており、借入金利息は承継した新株予約権付社債に付されていた利率にて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 親会社 | 株式会社 東京TY フィナン シャルグ ループ | 東京都 新宿区 | 27,500 | 子会社の 経営管理 | 被所有 直接 100% | 経営管理 役員の兼任 職員の出向 | 経営管理料 の支払 (注)1 | 497 | ― | ― |
| 出向者人件 費の受取 (注)2 | 245 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しております。
2.職員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | 株式会社 新銀行東京 | 東京都 新宿区 | 20,000 | 銀行業 | ― | 資金取引 役員の兼任 | 資金の受入 (注)1 | 20,000 | 預け金 | 20,000 |
| 預け金利息 の受取 (注)1 | 3 | 未収 収益 | 1 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.預け金の利率は、取引期間に応じ、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | 株式会社 新銀行東京 | 東京都 新宿区 | 20,000 | 銀行業 | ― | 資金取引 役員の兼任 | 資金の受入 (注)1 | 40,000 | 預け金 | 20,000 |
| 預け金利息 の受取 (注)1 | 9 | 未収 収益 | 1 | |||||||
| 資金の運用 (注)1 | 140,000 | コール ローン | 20,000 | |||||||
| コールローン利息の受取 (注)1 | 3 | 未収 収益 | 0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.預け金及びコールローンの利率は、取引期間に応じ、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社東京TYフィナンシャルグループ (東京証券取引所市場第一部上場)
(注)株式会社東京TYフィナンシャルグループは、平成30年5月1日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。