貸付金以外の運用面をみますと、有価証券投資の期中運用平均残高は387億円と、前年同四半期(420億円)比32億円の減少となりました。また現金担保付きレポ取引による借入有価証券代り金の期中運用平均残高は73億円と、前年同四半期(70億円)比2億円の増加となりました。
こうした運用状況の下、当第3四半期の営業収益は、有価証券利息配当金が減少した一方で、一般貸付金利息が増加したため、6億58百万円と、前年同四半期とほぼ変わらずとなりました。営業費用は支払利息の減少を主因として前年同四半期(1億97百万円)比12百万円減少し、1億85百万円となりました。また、一般管理費は退職給付引当金の戻入及び減価償却費の減少を主因として前年同四半期(3億22百万円)比10百万円減少し、3億11百万円となりました。
この結果、当第3四半期の営業利益は1億61百万円と、前年同四半期(1億38百万円)比22百万円の増益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常利益は2億14百万円と前年同四半期(2億2百万円)比11百万円の増益となりました。最終的に税金費用を減算した四半期純利益は1億46百万円と、前年同四半期(1億44百万円)比2百万円の増益となりました。
2016/02/10 10:17