当第3四半期の営業収益は、貸付金利息及び有価証券利息配当金が共に減少したため、6億35百万円と、前年同四半期(6億58百万円)比22百万円の減少となりました。営業費用は市場金利の低下に伴う支払利息の減少を主因として、前年同四半期(1億85百万円)比45百万円減少し、1億39百万円となりました。また、一般管理費は、前期、退職給付引当金の戻入が人件費の押下げ要因として寄与しましたが、当期はこうした特殊要因がなく、前年同四半期(3億11百万円)比29百万円増加し、3億40百万円となりました。
この結果、当第3四半期の営業利益は1億54百万円と、前年同四半期(1億61百万円)比6百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常利益は1億15百万円と、前年同四半期(2億14百万円)比99百万円の減益となりました。
特別損益については、当期は固定資産にかかる減損損失及び特別退職金を計上したため、3億78百万円の特別損失を計上しております。また、税金費用については、課税所得の減少に伴い法人税、住民税及び事業税が減少した一方で、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が増加したため、前年同四半期(67百万円)比12百万円増加の79百万円となりました。
2017/02/13 10:04