当社は、平成29年6月26日開催の定時株主総会において当社の解散を決議致しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)会社解散の年月日
平成29年9月30日
(2)解散に至った経緯
当社は、金融商品取引法に基づく免許を受けた証券金融会社として、信用取引の決済に必要な資金や株式を金融商品取引業者に貸し付ける貸借取引等の業務を担いながら、証券市場の発展とともに今日まで歩んでまいりました。
  しかしながら、当社の貸借取引融資残高はピーク時には700億円程度あったものの、昨年末頃には10億円程度まで大幅に減少しております。また、金融商品取引業者や一般投資家向けの貸付金につきましても資金需要の落ち込みに加え、他の金融機関との競合が激しくなっていること等から、貸付金残高はピーク時には500億円以上あったものの、昨年末頃には50億円程度まで大きく減少しております。
このような環境の下で将来を展望しますと、本来業務である貸借取引や一般貸付金の回復は見込み難く、証券金融会社としての公共的な役割を安定的に務めることが困難となっています。従って、このまま事業を継続して会社の貴重な財産を毀損させかねないリスクを取るよりは、現段階で自主廃業することにより、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益保護を優先させることが重要であると判断いたしました。
以上のことから、当社は、平成29年6月26日開催の定時株主総会において関係官庁の認可を前提として、平成29年9月30日を効力発生日として当社を解散することを決議いたしました。
(3)今後の予定
解散後は、資産の換価や債権の回収及び債務の弁済を行い、法令に基づき残余財産の分配を行う予定です。なお、残余財産の分配時期や見込み額については、現時点では未定であります。