配当政策】
当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としつつ、経営体質の強化を図るための内部留保の充実などを勘案して決定する方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度は、103百万円の当期純損失を計上のやむなきに至り、当期末の配当金につきましては、引き続き見送らせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。2018/06/28 14:05

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失220百万円、親会社株主に帰属する当期純損失204百万円を計上し、当連結会計年度において営業損失125万円、親会社株主に帰属する当期純損失128百万円を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しています。

2018/06/28 14:05

#6 重要事象等の分析及び対応

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前9連結会計年度に引続き、当連結会計年度においても営業損失125百万円、当期純損失128百万円を計上し、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。しかしながら、事業主体をファイナンス事業から資金を要しないフィービジネス事業へ転換していること、債権管理回収事業においては営業損失を計上しているものの、資金繰りの問題はありません。従って、合理的な期間においては、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと判断しています。
しかし、毎期赤字計上が続いた場合、将来的には、経営に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該状況を解消するため、下記施策を徹底していきます。

2018/06/28 14:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	463.39円	172.11円
1株当たり当期純損失	265.97円	66.68円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎

2018/06/28 14:05