有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前9連結会計年度に引続き、当連結会計年度においても営業損失125百万円、当期純損失128百万円を計上し、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。しかしながら、事業主体をファイナンス事業から資金を要しないフィービジネス事業へ転換していること、債権管理回収事業においては営業損失を計上しているものの、資金繰りの問題はありません。従って、合理的な期間においては、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと判断しています。
しかし、毎期赤字計上が続いた場合、将来的には、経営に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該状況を解消するため、下記施策を徹底していきます。
フィービジネス事業においては、M&A事業および不動産事業において手掛けている案件の収益化の早期実現、家賃債務保証事業を安定的な収益を計上できる事業に拡充し、営業力を強化し収益機会の拡大を図ります。債権管理回収事業においては、管理回収受託業務の新規受託、債権購入の営業力強化、きめ細かい回収対応により回収差益の拡大を図ります。また、グループ全体として業務の見直しを常に行い、継続して販売費及び一般管理費の削減を行います。