有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローなどに影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下に記載したとおりですが、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、将来の経済情勢や当社グループを取り巻く市場環境の変化など、様々な不確定要素により新たなリスクが発生する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
1 フィービジネス事業
(1) 家賃債務保証事業、資産流動化事業、M&A事業、その他のフィー事業
不動産証券化等の資産流動化関連ビジネスに関わるアレンジメントサービス、アセット・マネージメントサービスにより、事業会社等の資産流動化ニーズに対するサポートを行っています。また、事業会社間のM&Aに係る仲介・アドバイザリーサービス、事業会社等の資金調達に係るアドバイザリーサービスを行っています。手数料収入が主となるため、常に新しい案件を開拓し、効率よくまとめていかないと、安定した収益の柱には育てられないおそれがあります。このためには、法律・会計・税務の高度かつ広範な知識も必要となりますので、人材の育成およびそれぞれの部門における社外スペシャリストの活用も当該事業の成否を握っています。
当該事業は今後も法改正や新たな法的規制が追加される可能性があり、場合によっては当該事業の拡大に大きな制約を受ける可能性があります。
また、「金融商品取引法」「金融商品販売法」「資産流動化法」等に資産流動化業務の運営について規定されていますが、これらの規定に違反した場合、業務改善命令、業務停止処分、登録の取消し処分等の行政処分を受けるおそれがあります。
不動産賃貸市場において、保証人をたてられない賃借人に代わりその家賃保証を行っています。家賃の延滞等が発生した場合、立替払いが発生しひいては貸倒れが発生するおそれがあります。
(2) 不動産事業
不動産の仲介、売買およびコンサルティングを行っています。不動産の取得に関しては、高利回りの賃貸用不動産も取得しますが、主体は、買取再販事業として不動産を取得し、付加価値をつけて売却するなどの事業です。一般的に不動産は流動性に難点がありますので、換価性の高い不動産の取得が大前提となりますが、この判断を誤ると資金の固定化を招き、当社グループにとって機動的な事業展開を図れなくなるおそれがあるとともに、不動産価格下落のリスクを抱えることにもなり、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産の保有期間中における行政上の規制の変更や、税制の変更にともなうリスクを抱えています。
2 ファイナンス事業
一般事業会社向け融資の残高はありません。関係会社向け既存貸出は関係会社への支援の一環として臨んでおり、関係会社の財政状態、収益状況によっては損失の発生するリスクがあります。
また、「貸金業法」「同施行令」「同施行規則」「貸金業者向けの総合的な監督指針」に融資業務の運営等について規定されていますが、これらの規定に違反した場合、業務改善命令、業務停止処分、登録の取消し処分等の行政処分を受けるおそれがあります。
3 債権管理回収事業
「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく特定金銭債権の買取および管理回収業務の受託のほか、債権買取会社の事務代行を行っています。当該事業においては、主に、金融機関から買い取った不良債権の回収を図ることで収益を上げますので、買取債権が減少すると収益は低下するおそれがあります。また、不良債権を買い取るに際しては、当該債権を時価評価して、価格を付けて、債権の売却者と交渉したり、あるいは競争入札で落札しますが、債権回収会社間の競争も激化しているため、価格設定が安ければ債権を入手することができませんし、高過ぎれば債権を入手できるものの回収時の収益は低下することになります。更に、金融機関の中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応等から、市場規模は引き続き縮小しており、債権回収会社間の競争は一層激化し、債権買取価格の上昇や新規債権の獲得が困難となる可能性があります。この場合、当該事業収益の減少につながるおそれがあります。
買取債権は回収可能性を検討し時価評価していますが、その回収が予想外に長期間になった際には貸倒引当金の積増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「債権管理回収業に関する特別措置法」「同施行令」「同施行規則」「事務ガイドライン」に業務運営について厳しく規定されていますが、このような規定に著しく違反した場合、最も厳しい処分として、営業の許可の取消しを受けるおそれがあります。
なお、「債権管理回収業に関する特別措置法」は、「弁護士法の特例」として債権回収会社に特定金銭債権の譲受と回収行為を認めていますが、「貸金業法」の改正を踏まえ、「行為規制の強化」等の改正動向が生じており、営業展開に制約を受けるおそれがあります。
4 自己資本の充実
当社グループにおいては自己資本の充実が課題となっています。貸金業法に規定されている貸金業者登録拒否事項(同法第6条第1項第14号「貸金業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者」)により、純資産額を毀損すると、ファイナンス事業を行えなくなるおそれがあります。
当社は、債務超過解消後自己資本が漸増しましたが、これは債務免除益や貸倒引当金戻入額というキャッシュ・フローをともなわない利益によるところもあり、自己資本の増加が財務体質の強化につながっているとはいえない状況にあります。このような状況が続いた場合、今後の事業展開に制約を受けるおそれがあります。
このため当社は、資本増強の一環として平成29年年6月に新株発行による総額162百万円の第三者割当増資を行い
ました。
5 資金繰り
当社グループの成長のためには新たな資金調達が必要になりますが、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに改善が見られない場合、資金調達は難しく、新たな資金調達ができなければ今後の事業展開に制約を受けるおそれがあります。
6 個人情報保護法
当社グループは、貸付先等の個人情報のほか業務上必要な個人情報を保有しています。
平成17年4月1日施行の「個人情報の保護に関する法律」「同施行令」等に基づき、これらの個人情報を適切に管理するために、諸規程、マニュアルを整備し、社員教育により個人情報保護に対する意識を高めるとともに、情報システムにおけるアクセス権の制限、セキュリティシステムの一層の強化等によりその遵守に努めています。
しかしながら、何らかの理由により個人情報が流出した場合は、当社グループの将来的な事業展開および当社グループに対する信用に影響を及ぼすおそれがあります。
7 情報セキュリティーについて
当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる等、当該義務の周知徹底を図っています。
しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
8 従業員
当社グループは、20数年にわたり新卒採用を控えてきたことに加えて、昨年3月にリストラの一環として、人員整理を実施しましたので従業員数は大幅に減少しました。
この状況は、一人当たりの業務範囲の拡大や業務量の増加をもたらすとともに、従業員個々が培ったノウハウ等のスムーズな継承が行われず、業務の運営に支障をきたすおそれがあります。
9 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失220百万円、親会社株主に帰属する当期純損失204百万円を計上し、当連結会計年度において営業損失125万円、親会社株主に帰属する当期純損失128百万円を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しています。
(1)M&A事業および不動産関連の共同事業において手掛けている案件の収益化を早めます。
(2)家賃債務保証事業を安定的な収益を計上できる事業に拡充します。
(3)資産流動化案件の新規プロジェクトを早期に立ち上げ、収益化を図ります。
(4)業務の見直しを常に行い、継続して販管費及び一般管理費削減を行います。
これらと並行して、資金不足を解消するため、当社は平成29年6月9日を払込期日とする総額162百万円の第三者 割当増資を実施し、払込を完了しております。