#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～40年
器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2014/06/27 10:49
#3 引当金の計上基準: 倒引当金
営業貸付金等債権の貸倒損失に備え、流動資産の部の債権に対し、一部の債権については個別に所要の回収可能性を検討し、その他の債権については貸倒実績率等を考慮した上で計上し、固定資産の部の債権に対し、個別に回収可能性を検討して計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しています。2014/06/27 10:49
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 重要な引当金の計上基準（連結）: 倒引当金
営業貸付金等債権の貸倒損失に備え、流動資産の部の債権に対し、一部の債権については個別に所要の回収可能性を検討し、その他の債権については貸倒実績率等を考慮した上で計上し、固定資産の部の債権に対し、個別に回収可能性を検討して計上しています。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しています。2014/06/27 10:49
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
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