半期報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前6連結会計年度に引き続き、当中間連結会計期間においても営業損失226百万円、中間純損失222百万円を計上し、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。最近3年間の現預金残高は、平成24年3月期474百万円、平成25年3月期393百万円、平成26年3月期476百万円と推移し、当中間連結会計期間末は、292百万円と減少傾向ではありますが、事業主体をファイナンス事業から資金を要しないフィービジネス事業へ転換しており、資金繰りの問題はありません。従って、合理的な期間においては、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと判断しています。
しかし、毎期赤字計上が続いた場合、将来的には、経営に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該状況を解消するため、下記施策を徹底していきます。
フィービジネス事業において、M&A業務、不動産買取再販業務および家賃債務保証業務の更なる拡充、営業力を強化し収益機会の拡大を図ります。債権管理回収事業において、管理回収受託業務の新規受託、債権購入の営業力強化、きめ細かい回収対応により回収差益の拡大を図ります。また、販売管理費等経費の削減を一層進めます。