有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,261百万円	2,389百万円
貸倒引当金	362 〃	315 〃
賞与引当金	7 〃	6 〃
のれん償却額	22 〃	22 〃
たな卸資産評価損	39 〃	39 〃
繰延税金資産小計	2,693 〃	2,774 〃
評価性引当額	△2,693 〃	△2,774 〃
繰延税金資産計	― 〃	― 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2 〃	― 〃
繰延税金負債計	2 〃	― 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載していません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正はありません。