8518 日本アジア投資

8518
2026/03/19
時価
41億円
PER
10.34倍
2010年以降
赤字-357.01倍
(2010-2025年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.35-23.61倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE
6.04%
ROA
2.59%
資料
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日本アジア投資(8518)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年6月30日
-3億8000万
2010年9月30日 -118.42%
-8億3000万
2010年12月31日 -41.57%
-11億7500万
2011年3月31日
-10億2100万
2011年6月30日
-4億9500万
2011年9月30日 -348.28%
-22億1900万
2011年12月31日
-20億300万
2012年3月31日 -54.12%
-30億8700万
2012年6月30日
-3億4700万
2012年9月30日 -181.27%
-9億7600万
2012年12月31日
5億100万
2013年3月31日
-4200万
2013年6月30日 -242.86%
-1億4400万
2013年9月30日
8億3900万
2013年12月31日 +202.98%
25億4200万
2014年3月31日 -42.41%
14億6400万
2014年6月30日
-10億6400万
2014年9月30日
-4億6600万
2014年12月31日
17億4300万
2015年3月31日 -18.59%
14億1900万
2015年6月30日
-2300万
2015年9月30日 -999.99%
-5億900万
2015年12月31日 -124.75%
-11億4400万
2016年3月31日
-9億8300万
2016年6月30日
-7億6800万
2016年9月30日 -12.76%
-8億6600万
2016年12月31日
-2300万
2017年3月31日
4億3700万
2017年6月30日
-600万
2017年9月30日
2億1600万
2017年12月31日 -89.81%
2200万
2018年3月31日 +999.99%
9億6700万
2018年6月30日
-5億4600万
2018年9月30日 -2.56%
-5億6000万
2018年12月31日
-4億1200万
2019年3月31日
2億7000万
2019年6月30日
-2億4400万
2019年9月30日
-2800万
2019年12月31日 -185.71%
-8000万
2020年3月31日
6億1900万
2020年6月30日
-2億7400万
2020年9月30日 -67.52%
-4億5900万
2020年12月31日
-3億6000万
2021年3月31日
1億7400万
2021年6月30日
-3億2700万
2021年9月30日 -95.72%
-6億4000万
2021年12月31日
1億6100万
2022年3月31日 +395.65%
7億9800万
2022年6月30日
-2億6700万
2022年9月30日 -176.4%
-7億3800万
2022年12月31日
10億300万
2023年3月31日 -43.87%
5億6300万
2023年6月30日
-4億6800万
2023年9月30日 -130.56%
-10億7900万
2023年12月31日 -79.43%
-19億3600万
2024年3月31日 -24.74%
-24億1500万
2024年6月30日
2億1100万
2024年9月30日
-7400万
2024年12月31日
4億5300万
2025年3月31日 -41.72%
2億6400万
2025年9月30日 -24.24%
2億
2025年12月31日
-1億5400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2025/06/25 16:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 16:02
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/25 16:02

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