四半期報告書-第35期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第3四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(※1)非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(※2)組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
(※3)長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第3四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)現金及び預金 | 11,610 | 11,610 | - |
| (2)営業投資有価証券及び 投資有価証券 | 1,798 | ||
| 投資損失引当金(※1) | △228 | ||
| 1,569 | 1,569 | - | |
| (3)短期借入金 | 2,448 | 2,448 | - |
| (4)長期借入金 | 1,010 | 1,010 | 0 |
(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)現金及び預金 | 8,609 | 8,609 | - |
| (2)営業投資有価証券及び 投資有価証券 | 2,049 | ||
| 投資損失引当金(※1) | △181 | ||
| 1,868 | 1,868 | - | |
| (3)短期借入金 | 1,400 | 1,400 | - |
| (4)長期借入金 | 1,010 | 1,010 | 0 |
(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第3四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
| (1)非上場の株式及び債券等(※1) | 18,469 | 15,887 |
| (2)組合出資金(※2) | 2,097 | 2,407 |
| (3)長期借入金(※3) | 17,745 | 16,429 |
(※1)非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(※2)組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
(※3)長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第3四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。