日本アジア投資（8518）の非支配株主持分の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 50億5400万
2015年6月30日 -7.6%: 46億7000万
2015年9月30日 -39.14%: 28億4200万
2015年12月31日 -9.78%: 25億6400万
2016年3月31日 -21.84%: 20億400万
2016年6月30日 -3.29%: 19億3800万
2016年9月30日 -4.02%: 18億6000万
2016年12月31日 +13.39%: 21億900万
2017年3月31日 -27.5%: 15億2900万
2017年6月30日 +18.57%: 18億1300万
2017年9月30日 -7%: 16億8600万
2017年12月31日 +15.24%: 19億4300万
2018年3月31日 -21.15%: 15億3200万
2018年6月30日 +20.17%: 18億4100万
2018年9月30日 -5%: 17億4900万
2018年12月31日 -10.75%: 15億6100万
2019年3月31日 +1.41%: 15億8300万
2019年6月30日 +3.73%: 16億4200万
2019年9月30日 +16.38%: 19億1100万
2019年12月31日 -2.3%: 18億6700万
2020年3月31日 -21.16%: 14億7200万
2020年6月30日 +8.08%: 15億9100万
2020年9月30日 -15.59%: 13億4300万
2020年12月31日 +18.91%: 15億9700万
2021年3月31日 +9.52%: 17億4900万
2021年6月30日 +0.06%: 17億5000万
2021年9月30日 -3.03%: 16億9700万
2021年12月31日 -13.2%: 14億7300万
2022年3月31日 +11.74%: 16億4600万
2022年6月30日 +0.79%: 16億5900万
2022年9月30日 -54.55%: 7億5400万
2022年12月31日 +130.37%: 17億3700万
2023年3月31日 -14.39%: 14億8700万
2023年6月30日 -18.9%: 12億600万
2023年9月30日 -38.31%: 7億4400万
2023年12月31日 -5.78%: 7億100万
2024年3月31日 -20.11%: 5億6000万
2024年6月30日 -15.71%: 4億7200万
2024年9月30日 +0.85%: 4億7600万
2024年12月31日 -19.96%: 3億8100万
2025年3月31日 -10.5%: 3億4100万
2025年9月30日 +272.73%: 12億7100万
2025年12月31日 -39.42%: 7億7000万
2026年3月31日 +171.04%: 20億8700万
2026年6月30日 +8.39%: 22億6200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の財務諸表は、在外子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/29 16:27

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

また、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

流動資産	291百万円
固定負債	△286
非支配株主持分	△24
段階取得に係る差益	△132

2026/06/29 16:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産のうち自己資本は、前連結会計年度末から増加して7,541百万円(同 6,817百万円)となりました。主な増加要因は、2025年11月10日に実施した第三者割当による新株式の発行や同時に発行した新株予約権の一部行使に伴って、資本金と資本剰余金が増加したことです。一方で、M&Aの実施により総資産も増加したことから、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末から8.3ポイント低下して35.9%(同 44.2%)となりました。
また純資産全体も、M&Aの実施により子会社となったファンドの非支配株主持分が加わったことが主な要因で、前連結会計年度末から増加して9,630百万円(同 7,158百万円)となりました。
Ⅳ 営業活動の状況

2026/06/29 16:27