日本アジア投資（8518）の事務委託費の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 1億6800万
- 2012年3月31日 +45.83%
- 2億4500万
- 2013年3月31日 +9.39%
- 2億6800万
- 2014年3月31日 -4.85%
- 2億5500万
- 2015年3月31日 +6.67%
- 2億7200万
- 2016年3月31日 -30.88%
- 1億8800万
- 2017年3月31日 -5.85%
- 1億7700万
- 2018年3月31日 +7.91%
- 1億9100万
- 2019年3月31日 -18.32%
- 1億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 6億7400万
- 2009年3月31日 +5.19%
- 7億900万
- 2010年3月31日 -42.45%
- 4億800万
- 2011年3月31日 -25.98%
- 3億200万
- 2012年3月31日 -3.31%
- 2億9200万
- 2013年3月31日 +11.64%
- 3億2600万
- 2014年3月31日 -31.9%
- 2億2200万
- 2015年3月31日 +9.01%
- 2億4200万
- 2016年3月31日 -39.26%
- 1億4700万
- 2017年3月31日 -2.72%
- 1億4300万
- 2018年3月31日 +20.98%
- 1億7300万
- 2019年3月31日 -19.65%
- 1億3900万
- 2020年3月31日 -15.11%
- 1億1800万
- 2021年3月31日 -8.47%
- 1億800万
- 2022年3月31日 -7.41%
- 1億
- 2023年3月31日 -6%
- 9400万
- 2024年3月31日 -18.09%
- 7700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (表示方法の変更)2025/06/25 16:02
前事業年度において主要な費用として表示しておりました「事務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より主要な費目から除外しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
