新株予約権

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
Ⅰ当第3四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2016/02/12 10:11

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

当社は、平成26年12月5日に2014年12月新株予約権(行使価額修正条項付)を23,500個発行し、当第3四半期連結累計期間に14,742個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が460百万円、資本剰余金が460百万円増加しております。
また、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、(会計方針の変更)に記載のとおりであります。

2016/02/12 10:11

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成27年6月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は129,144,128株減少し、14,349,347株となっております。

2016/02/12 10:11

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成27年6月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しました。
2. 資本準備金の減少額は、端株処分に伴うものであります。
3.平成28年1月1日から平成28年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。2016/02/12 10:11

#5 経営上の重要な契約等

(3)資本提携及び本第三者割当の概要
資本提携の具体的な方法は、First Eastern Asia Holdings Limitedが保有する当社に対する貸付金債権8億3,500万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。本取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の詳細については、「第3 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

2016/02/12 10:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

そのような環境のもと、当第3四半期連結累計期間において当社は、平成27年12月11日に発表したとおり、業績回復と財務体質の改善を目的として、香港を代表する投資グループでありグローバルなネットワークを有するFirst Eastern (Holdings) Limited(FE社)と、日本での成長企業向け投資ファンドなど、大型ファンドの組成と投資活動を共同で行うことを目的とした資本業務提携を行いました。これに伴い、FE社グループが保有する当社に対する金銭債権と交換で、取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当該新株予約権付社債は、平成28年7月末までに、452円の転換価格にて、必ず当社普通株式1,847,345株に転換されます。
また、本業務提携の第一弾として設立を協議中のファンドに対する拠出資金を調達するため、行使価額修正条項付新株予約権も同時に発行しております。当該予約権に伴う潜在株式数は1,687,700株であり、行使価額は、新株予約権の行使請求の都度直前取引日の終値の90%(下限行使価額275.1円)に修正されます。
詳細は、平成27年12月11日付の当社開示資料をご参照ください。

2016/02/12 10:11

#7 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,790	13,835
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年11月18日取締役会決議による新株予約権(普通株式 2,350千株)	平成27年12月11日取締役会決議による新株予約権(普通株式 1,687千株)平成27年12月11日取締役会決議による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額 835百万円)これらの概要は、「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当社は平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

2016/02/12 10:11