(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2019/06/26 16:56

#3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～39年
工具、器具及び備品	4～15年

(2)無形固定資産

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 特別損失の「その他」に含まれる固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
車両運搬具及び工具器具備品	0	0

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～39年
機械及び装置	17年
車両運搬具及び工具器具備品	4～15年

② 無形固定資産
(リース資産を除く)

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