純資産

有報情報

#1 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。2019/06/26 16:56

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ファンドの管理報酬や再生可能エネルギー投資事業及び新規事業からの安定収益を拡大して、黒字を定着化させることを目指します。並行して、プライベートエクイティ事業の収益も拡大し、業績を伸長させ、累積損失の解消を目指します。
財務バランスについては、ファンドの設立によりプライベートエクイティ事業の投資資産の規模を拡大しつつ、ファンドへの当社の出資比率は引き下げることで、当社のプライベートエクイティ事業の資産残高を純資産の範囲に収めることを目指します。その結果、プライベートエクイティ事業と比較して流動性の高い、現預金や再生可能エネルギー投資事業及び新規事業の資産が借入金と対応することとなり、財務体質が改善されます。
3 経営環境と対処すべき課題

2019/06/26 16:56

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3.財政状態の分析
(1)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、借入金の返済や投資実行に伴い現金及び預金が減少したことや、売却の進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末から減少し25,945百万円(前連結会計年度末27,196百万円)となりました。

2019/06/26 16:56

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/26 16:56

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の財務諸表は、在外子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/26 16:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項

2019/06/26 16:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業組合出資金等
投資事業組合等(以下「組合等」)の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

2019/06/26 16:56

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合及びCA-JAICチャイナ・インターネットファンドであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,100百万円
流動負債合計	0
純資産合計	1,099
営業収益	1,860

(注)九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合及びCA-JAICチャイナ・インターネットファンドは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2019/06/26 16:56

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	274.16円	299.44円
1株当たり当期純利益金額	49.96円	32.47円

(注)1.当社は、平成27年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/26 16:56