新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 2800万
- 2018年3月31日 -39.29%
- 1700万
個別
- 2017年3月31日
- 2800万
- 2018年3月31日 -39.29%
- 1700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- Ⅰ2014年2月24日取締役会決議2019/06/26 17:02
(注)1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。なお、上記表中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当社が2015年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。2014年3月新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 事業年度末現在(2018年3月31日) 提出日の前月末現在(2018年5月31日) 新株予約権の数(個) 66 同左 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株) 6,600(注)1 同左 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1(注)2 同左 新株予約権の行使期間 自 2014年3月12日至 2044年3月11日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1資本組入額 1(注)3 同左 新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 同左 代用払込みに関する事項 - 同左 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/06/26 17:02
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。2014年3月ストック・オプション(株式報酬型) 2014年7月ストック・オプション(株式報酬型) 付与日 2014年3月11日 2014年7月15日 権利確定条件 ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 対象勤務期間 ― ―
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月ストック・オプションは、2015年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。2015年7月ストック・オプション(株式報酬型) 2016年7月ストック・オプション(株式報酬型) 付与日 2015年7月14日 2016年7月14日 権利確定条件 ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 対象勤務期間 ― ― - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2019/06/26 17:02
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2 新株予約権の権利行使によるものであります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに当社定款において定める権利以外の権利を有しておりません。2019/06/26 17:02
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/06/26 17:02
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/06/26 17:02
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の自己株式数の減少23千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。2019/06/26 17:02
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2019/06/26 17:02
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/26 17:02
2015年12月に発行した新株予約権の行使が終了したため、新株予約権の行使による株式の発行による収入が当連結会計年度には発生しなかった一方で、長期借入金の返済による支出が減少した結果、前連結会計年度に比べ支出額が減少し、2,173百万円の支出(前連結会計年度 2,469百万円の支出)となりました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額8百万円を加算した結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は57百万円減少して4,757百万円となりました。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/26 17:02
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 普通株式増加数(千株) 44 33 (うち新株予約権(千株)) 44 33 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -