#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
2021/11/12 15:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、返済に伴い前連結会計年度末から137百万円残高が減少しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
(純資産)
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し6,650百万円(同 7,328百万円)となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から1.1ポイント低下し28.0%(同 29.1%)となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、8,377百万円(同 9,106百万円)となりました。
2021/11/12 15:12