建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
また、プロジェクト投資を行う投資事業組合等は主に定額法を採用しております。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
流動資産(その他)	88	93
建物及び構築物(純額)	84	260
機械及び装置(純額)	7,453	2,185

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 特別損失の内容に関する注記（連結）

※6 特別損失の「その他」に含まれる固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	2百万円	-百万円
建物及び構築物車両運搬具及び工具器具備品	00	-0
計	2	0

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～39年
工具、器具及び備品	4～15年

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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