純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として計上します。

2022/06/29 13:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当事業年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。

2022/06/29 13:27

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/29 13:27

#4 会計方針に関する事項（連結）

投資事業組合出資金等
当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
② 営業投資有価証券

2022/06/29 13:27

#5 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。2022/06/29 13:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、大型のメガソーラープロジェクト1件を売却したため、前連結会計年度末から残高が大きく減少しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
(純資産)
純資産のうち自己資本は、上場株式の含み益が増加したことが主因となって、前連結会計年度末から増加し7,766百万円(同 7,328百万円)となりました。一方、総資産は前連結会計年度末から減少したため、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末から9.3ポイント上昇し38.4%(同 29.1%)となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から増加し、9,443百万円(同 9,106百万円)となりました。

2022/06/29 13:27

#7 追加情報、財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として計上します。

2022/06/29 13:27

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項

2022/06/29 13:27

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状(直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等)を勘案しております。
なお、当該主要な仮定及びそれに基づく判断には、以上の個々の投資先の状況に新型コロナウイルス感染症の影響を含めて検討しております。

2022/06/29 13:27

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業組合出資金等
投資事業組合等(以下「組合等」)の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
(2)営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/29 13:27

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式については、取引所の価格をもって時価としており、レベル1の時価に分類しております。債券については市場価格がないので、元利金等の合計額や回収見込額を国債金利やリスクプレミアムを適切に反映した割引率で割り引いて算定した価額を時価と算定しております。その他については、評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づく回収見込額を用いて時価を算定しております。よって、当該割引率や回収見込額が観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金

2022/06/29 13:27

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はCA-JAIC China Internet Fund II, L.P.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	157百万円
流動負債合計	5
純資産合計	152
営業収益	90

(注)CA-JAIC China Internet Fund II, L.P. は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 13:27

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	413.98円	438.69円
1株当たり当期純利益	1.89円	1.09円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/29 13:27