固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械及び装置	618百万円	836百万円
土地	3	-
計	622	836

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	28	108
無形固定資産(その他)	15	15
投資その他の資産(その他)	38	38

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 13:27

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 特別損失の内容に関する注記（連結）

※6 特別損失の「その他」に含まれる固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)

期末残高	前連結会計年度末(2021年3月31日現在)		当連結会計年度末(2022年3月31日現在)
	金額(百万円)	引当率(%)(b)/(a)	金額(百万円)	引当率(%)(b)/(a)
うち 現金及び預金	6,486	-	5,666
うち 有形固定資産	7,852	-	4,148
うち 営業投資有価証券(a)	9,379	-	9,538

資産合計は、前連結会計年度末から減少し20,231百万円(前連結会計年度末25,165百万円)となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し5,666百万円(同 6,486百万円)となりました。主な減少要因は、営業資産への投資実行に伴い当社単体の現金及び預金が減少したことです。なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,397百万円(同 3,301百万円)となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	431百万円	403百万円
有形固定資産の取得に伴う増加高有形固定資産の売却に伴う減少高時の経過による調整額	90△1191	76△2511
期末残高	403	230

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約書に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ベンチャー企業等に投資を行うプライベートエクイティ投資と再生可能エネルギー等のプロジェクトに投資を行うプロジェクト投資を行っております。その結果、投資資産は主として、未上場有価証券、事業プロジェクトの証券化商品、固定資産となります。このうち、固定資産以外のものが、金融資産に該当します。このような投資を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であり、これらには金融負債が含まれております。
このように、主として流動性の低い投資資産及び期間の長いプロジェクトの投資資産を有しているため、投資資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建て金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。

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