純資産
連結
- 2022年3月31日
- 94億4300万
- 2023年3月31日 -3.62%
- 91億100万
- 2024年3月31日 -32.62%
- 61億3200万
個別
- 2022年3月31日
- 74億5400万
- 2023年3月31日 -2.51%
- 72億6700万
- 2024年3月31日 -23.28%
- 55億7500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 投資事業組合出資金等2024/08/14 16:11
当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
② 営業投資有価証券 - #2 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容(連結)
- 分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。2024/08/14 16:11 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2024/08/14 16:11
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことや上場株式の含み益が減少したため、前連結会計年度末から減少して5,536百万円(同 7,581百万円)となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末から7.4ポイント低下し33.0%(同 40.4%)となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少して6,132百万円(同 9,101百万円)となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2024/08/14 16:11
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2024/08/14 16:11
各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状(直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等)を勘案しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 投資事業組合出資金等2024/08/14 16:11
投資事業組合等(以下「組合等」)の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
(2)営業投資有価証券の評価基準及び評価方法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/08/14 16:11
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 428.22円 312.71円 1株当たり当期純損失(△) △16.69円 △96.03円
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。