8518 日本アジア投資

8518
2026/09/01
時価
41億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-357.01倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.35-23.61倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
71億8800万
2024年3月31日 +9.17%
78億4700万

個別

2023年3月31日
4億3500万
2024年3月31日 -1.84%
4億2700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
2024/08/14 16:11
#2 事業等のリスク
当社グループは、2025年3月期において、投資の回収では、プライベートエクイティ投資資産及びプロジェクト投資資産の売却による収益を見込んでいます。また、投資の実行では、ヘルスケアプロジェクトのうち障がい者グループホームに積極的に投資する計画です。そのため、プライベートエクイティ投資資産やプロジェクト投資資産の回収を進める局面で発生する可能性があるリスクや、プロジェクト投資資産に投資を実行する局面で発生する可能性があるリスクは顕在化する可能性が高く、発生時期は2025年3月期中となる可能性があります。
また、当社グループは、スマートアグリ(植物工場)プロジェクトの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該プロジェクトに係る固定資産には減損損失の兆候があると判断したものの、減損損失を認識するには至っておりません。減損損失の計上の判断は、当社グループによる見積りの要素が大きく、減損損失の発生時期及び金額を正確に予測することは困難ですが、リスクへの対応策として予定販売量の確保のための施策を継続し、プロジェクトの投資採算を改善させるべく鋭意努めています。
2024/08/14 16:11
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
2024/08/14 16:11
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
土地170337
無形固定資産(その他)1515
破産更生債権等103103
担保付債務は、次のとおりであります。
2024/08/14 16:11
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/08/14 16:11
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/08/14 16:11
#7 特別損失の内容に関する注記(連結)
※6 特別損失の「その他」に含まれる固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2024/08/14 16:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
期末残高前連結会計年度末(2023年3月31日現在)当連結会計年度末(2024年3月31日現在)
金額(百万円)引当率(%)(b)/(a)金額(百万円)引当率(%)(b)/(a)
うち 現金及び預金3,1302,544
うち 有形固定資産5,4325,977
うち 営業投資有価証券(a)9,3757,067
資産合計は、前連結会計年度末から減少して16,796百万円(前連結会計年度末 18,775百万円)となりました。
現金及び預金は、投資の実行や借入金の返済により前連結会計年度末から減少して2,544百万円(前連結会計年度末 3,130百万円)となりました。
2024/08/14 16:11
#9 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記(連結)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
補助金収入は神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
2024/08/14 16:11
#10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高230百万円238百万円
有形固定資産の取得に伴う増加高有形固定資産の売却に伴う減少高時の経過による調整額7-014-0
期末残高238254
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約書に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。
2024/08/14 16:11
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
未上場営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
スマートアグリ(植物工場)に係る固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/08/14 16:11
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2024/08/14 16:11
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ベンチャー企業等に投資を行うプライベートエクイティ投資と再生可能エネルギー等のプロジェクトに投資を行うプロジェクト投資を行っております。その結果、投資資産は主として、未上場有価証券、事業プロジェクトの証券化商品、固定資産となります。このうち、固定資産以外のものが、金融資産に該当します。このような投資を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であり、これらには金融負債が含まれております。
このように、主として流動性の低い投資資産及び期間の長いプロジェクトの投資資産を有しているため、投資資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建て金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
2024/08/14 16:11

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